こんな無駄な組織は許せない。

２０１２年１月１９日の読売オンラインからの引用です。
「民主党行政改革調査会（会長・中川正春前文部科学相）は
１９日午前の会合で、１０２ある独立行政法人（独法）を
統廃合や民営化で約４割削減し、６５法人に再編することを
柱とした提言を決めた。
　国家公務員宿舎の売却は政府計画の７００億円を上積みし、
１４００億円以上にするよう求める。
政府は１９日午後の行政刷新会議（議長・野田首相）で提言
を了承し、行革基本方針を今月中に閣議決定したうえで
通常国会に関連法案を提出する方針だ。
　提言は行革の推進で、消費税率の引き上げを柱とする社会
保障・税一体改革の実施に国民の理解を得る狙いがある。
独法改革、特別会計（特会）改革、国有資産の見直しの
３本柱でまとめられた。
　独法改革では、財務省所管の日本万国博覧会記念機構など
４独法を廃止し、７独法を民営化、３独法を国移管とする。」

とあった。
日本万国博覧会記念機構ってなんだ？

調べて見ると、１９７０年の大阪万博の跡地を管理するために
作られた組織だということがわかる。

驚くべきは、その理事さんたちのお給料だ。

公開資料によれば、
役員の俸給の月額
（１）理事長　９３９，０００円
（２）理事　　７７６，０００円
（３）監事　　７０１，０００円

月額ですよ。
私が高校生の時に、修学旅行でいった、あの
岡本太郎の太陽の塔が残っている、大阪万博の
跡地の管理をするのに、理事長が月額９３万円、
年収ベースで軽く一千万円を超える俸給が台
支払われているとは。
あるいは過去、４０年間、天下り先として役人が
確保していて、いまだに存続しているとは。
損益計算書をみる限り、税金投入はないようなので、
まだしも。ですが。
こんな組織、さっさと廃止し、国全体がスリムに
なって、出直しをしないと、とてもじゃないけど
国が持たないし、まして消費税増税の前にすること
山ほどあるだろうと思った次第です。

唖然として、言葉を失いました。
これでは、日本は良くなりませんよ。