遅くなりましたが、１０月１９日に９月議会が終わりました。

　さいたま市議会9月定例会は19日、27件の市長提出議案を可決・認定し、閉会しました。日本共産党は、2017年度決算認定など7件に反対しました。
　決算認定について鳥海敏行市議が討論し、市が高齢者・障害者福祉の予算を17億円削減し、市民には高い水道料金を押し付け、税の滞納者には強権的な取り立てを行ってきたことを批判。一方で７００億円ものため込みを抱えた上で各種の大型開発に税金をつぎ込んでいるとして「このようなやり方では市民の暮らしは良くならない。市民の大切な税金は、市民の暮らしを支える事業にこそ支出されるべきだ」と主張しました。
　久保美樹市議は、条例案などについて討論し、県が心身障害者への医療費支給制度に所得制限の導入を決めたことに伴い、市でも実施する条例案について、15年の年齢制限導入に続き、さらに制度を後退させようとしていると批判。「県が所得制限を導入しても政令市である、さいたま市なら十分対応できる。国や県が悪い方向に行っても、市独自で市民を守る努力をすべきだ」と述べました。