１８年９月議会の報告チラシです

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さいたま市議団、予算要望書を提出

福祉向上など予算要望
共産党、さいたま市に635項目

　日本共産党さいたま地区委員会と同さいたま市議団(8人)は9日、清水勇人市長に対し、2019年度予算に関する要望書を提出しました。斉藤功地区委員長と市議・候補が出席しました。
　要望は、▽財政運営▽住民福祉の向上▽医療制度の充実▽憲法と子どもの権利条約を生かした教育の推進▽社会教育の充実▽雇用対策の充実▽平和行政の推進▽行政区別の要望　　　　など635項目にのぼります。
　懇談で山崎章市議団長は、共産党が実施した市民アンケートは2300通近い返信が寄せられ、60%の人が「暮らしが悪くなった」と回答したと紹介。特に、高い水道料金が市民の負担になっているとして「水道料金の引き下げなど、市民の生活に視点をおいた取り組みを進めてほしい」と要望しました。
　斉藤委員長は「立場の違いはあるが、市民の暮らしや福祉が一歩でも前進するように、一致できるところで力をあわせていきましょう」と述べました。
　清水市長は「みなさんの要望もふまえながら、予算編成にあたりたい」と応じました。