さいたま６月市議会での一般質問

鳥羽議員

不登校理解深めて対処を

　さいたま市では2017年度、小学校で269人、中学校では850人の児童・生徒が不登校になっていると指摘し、埼玉県が保護者と教師のために開いたセミナーでの同市の参加者からの「家まで学校の職員が迎えにきて、抱きかかえて学校に連れて行かれた」などの声を紹介。「無理解な対応が子どもを傷つけている。継続的に学び、セミナーの開催など、何年もかけて不登校への理解を深める取り組みが、さいたま市でも必要だ」と迫りました。
　久保田章副教育長は「不登校児童・生徒の気持ちや保護者の意向に沿わない強引な対応は行われていない」との認識を示し、保護者の声に背を向けました。
　鳥羽氏は「不登校の子どもたちにとって大事なのは、何よりも子どもの思いをくみとり、無理な登校をさせないことや学校から子どもを排除しないこと、その子が見つけた居場所を大事にすることだ」と強調し、重ねて行政と民間と保護者が繰り返しともに学び、話し合える取り組みをと求めました。

竹腰議員

市の給付型奨学金独自創設を

　日本の大学の学費は一般家庭で自己負担できる金額を大きく超えており、2・7人に1人が奨学金を借りていると指摘し、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が実施したアンケートに寄せられた「したい勉強を見つけるよりお金をためるのが先」「深夜バイトを入れすぎて体調を崩した」などの学生の声を紹介。市が、市内在住の奨学金利用者の実態を把握していないことを批判し「必要なのは、すべての学生がお金の心配なく学べる環境をつくる支援。市の奨学金の対象者を抜本的に増やすことや、給付型奨学金制度の実施を」と迫りました。
　久保田章副教育長が答弁に立ち、「家庭状況にかかわらず、学ぶ意欲のある方が進学をあきらめることのないよう就学の支援をすることが重要」と述べましたが、市の奨学金の対象者拡大や給付型奨学金制度の創設は実施しない考えを示しました。
　竹腰氏は、「市内の学生の実態を市としてしっかり調査し、それにあわせた奨学金制度を実現すべきだ」と重ねて求めました。