さいたま市議団・さいたま地区委員会、予算要望書を提出

さいたま市議団・さいたま地区委員会、予算要望書を提出

　日本共産党さいたま市議団(7人、神田義行団長)と同さいたま地区委員会(斉藤功委員長)は9月30日、清水勇人市長に2021年度予算に関する要望書(第1次分)を提出しました。
　不要不急の大型開発の見直し・中止や財政調整基金などの活用で、
【１】財政運営について
【２】新型コロナウイルス感染症対策の徹底
【３】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実
【４】農業と地場産業の振興
【５】安全・良質・安価な水道の供給
【６】勤労者福祉と雇用対策の充実
【７】若者への支援
【８】消費者行政の充実
【９】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進
【10】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ
【11】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進
【12】社会教育の充実と文化・芸術・スポーツの発展
【13】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る
【14】住民福祉の向上のために
【15】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実
【16】動物愛護について
【17】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ
など４６４項目を要望。新型コロナウイルス対策では、保健所・保健センターの人員増やPCR検査体制の拡充、コロナ専用の医療施設確保へ市立病院の旧病棟を活用することなどを求めています。
要望書全文はここをクリック
　神田氏は「新型コロナは、特に長期的で重要な課題です。ほかにも中小業者支援や農業、福祉など、要望項目の実現に向けた取り組みを進めてほしい」と述べました。