９月議会が閉会

９月議会が終了、公助の届く市政こそ

さいたま市議会９月定例会は１６日、２２件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は、２０１９年度決算認定など４件に反対しました。

決算認定について松村敏夫市議が討論。

１９年度は消費税増税や台風１９号、コロナの影響で市民の暮らしと営業は厳しくなり、特に国民健康保険加入世帯は国保税値上げによって、８億８０００万円の負担増だと指摘。その中で、市は心身障害者福祉手当や難病患者見舞金などの制度縮小・廃止を行い、一方で大型開発を続けていると批判し、「国は自助を強調して公的責任を後退させようとしている。公助の行き届いた市政への転換を」と主張しました。

補正予算案や請願などについて竹腰連市議が討論。

一般会計補正予算案への反対を表明。教育現場の信報通信技術（ＩＣＴ）整備のため、インターネット環境のない世帯に携帯できるWiIFi(ワイファイ)ルーターを無料で貸し出すとしているが、「通信費は各家庭での負担だ。払えない家庭の子どもはICT教育を受けられず、教育格差を広げる可能性がある」と批判しました。