12月議会が閉会

さいたま市議会が閉会
受給者の個人情報守れ、生活保護で神田議員

　さいたま市議会１２月定例会は23日、51件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、一般会計補正予算案など9件に反対しました。
　討論に立った神田義行市議は、生活保護受給者の資格確認をマイナンバーカードで確認するためのシステム改修の予算が含まれる一般会計補正予算案について、国は2023年度中に生活保護受給者の医療機関の受診の際、紙の「医療券」からマイナンバーカードを使った受診に原則切り替えることを計画していると指摘。医療機関に、健康保険証とマイナンバーカードの一本化のための「オンライン資格確認システム」を強制されることや、受給者の個人情報が守られるかなどの懸念があるとして反対を表明しました。また、国の個人情報保護法改定に伴い、市の保護条例をリセットし、「匿名加工情報」を民間企業に提供できるようにするための条例案について、議会の質疑で匿名加工された情報は、どのように加工され、どのような団体に提供されたのかなど知ることもできないと指摘。「国や自治体の個人情報を民間企業が利活用しやすい仕組みづくりをするものであり、同意できない」と主張しました。