市民無視が浮き彫り、さいたま市来年度予算案の特徴

市民無視浮き彫りに
さいたま市来年度予算案の特徴

　市議会2月定例会で審議されている2024年度当初予算案は、大型開発をはじめ、さまざまな事業を市民の声を聞かずに進める清水勇人市長の姿勢が浮き彫りになっています。
　一般会計は前年度比6・4%増の7120億円で、過去最高。特別会計は3355億円(前年度比3・4%増)、企業会計は1342億円(同0・9%減)です。一般会計には、18歳までの医療費を10月から無料にするなど日本共産党が繰り返し求めてきたこと、低所得の子育て世帯などに大学の受験料や入学金を補助するものなども盛り込まれています。一方、市民の声を無視して進めてきた事業への予算計上が目立ちます。
　南区の武蔵浦和駅周辺に、大規模校解消に逆行する3700人規模の小中一貫の義務教育学校を建設する事業には3億4000万円、同校建設のために市民の反対を押し切って廃止を決めた沼影公園解体事業に10億円を計上。同公園内の沼影市民プールの代替候補地の検討の予算もあります。
　会期が1日の臨時議会で強引に決めた、市庁舎(浦和区常盤)のJRさいたま新都心駅近くの大宮区北袋町への移転に向けた基本設計、まちづくりなどの予算、中央区の与野中央公園への大型アリーナ建設に向けた予算も計上されています。
また、大宮、浦和を中心とした「2都心4副都心」などの大型開発を見直すことなく推進。移転する市民会館うらわの新施設整備(46億3000万円)とそれに伴う浦和駅西口周辺の再開発(81億2000万円)、大宮駅西口周辺の再開発と桜木駐車場用地の活用(38億2000万円)など、多額の予算を投入しています。市民の声を無視した事業や大型開発を推進する一方で、市は国民健康保険税(8年連続)や介護保険料の値上げなどの負担増を進め、公立保育所の半減計画や市営レジャープールの削減など、公共サービスを切り捨てようとしています。さらに、これまで削減してきた福祉予算は32億7000万円に椙当します。
　松村敏夫市議団長は、「物価高騰のもとで市民の暮らしに寄り添わない冷たい予算だ」と指摘。党市議団は、各種基金の取り崩しや大型開発の見直しなどで、▽国保税の負担軽減▽介護保険料の引き下げ▽学校給食費の6カ月無償化▽市立高校の無償化＝などの予算組み替えを提案しています。