２月議会が閉会

福祉切り捨てを批判、さいたま鳥羽・池田市議討論

　市議会２月定例会は14日、89件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、2024年度予算案など15件に反対しました。
　24年度予算案について討論した鳥羽恵市議は、大宮、浦和などの「2都心4副都心」の大型開発に152億円もつぎ込む一方、福祉・医療などの予算は削減するなど「市民の暮らしを支えるものになっていない」と批判しました。
　また、今後も市庁舎移転や地下鉄7号線の延伸、大宮駅グランドセントラルステーション化構想など多額の予算がかかる事業が控える一方で、公立保育所の半減や市営レジャープールの大幅削減計画など、公共サービスはつぎつぎに切り捨てられていると指摘。「市民の暮らしや営業、医療、福祉、教育こそ最優先とする予算に切り替えるべきだ」と主張しました。
　条例案などの討論で池田めぐみ市議は、国民健康保険税や介護保険料の引き上げなどの負担増の条例案に反対を表明。8年連続となる国保税の値上げについて「物価高騰のなか、被保険者の負担は限界を超えている。市民の暮らしの現状を考慮せずに毎年、値上げをしていくやり方は、住民福祉の増進を掲げる自治体としての姿勢が問われる問題だ」と批判しました。