２月議会が終わりました。

２月議会が終了、社会保障削減、不要な大型開発を批判

　さいたま市議会２月定例会は１１日、７０件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、２０２２年度予算案など１０件に反対しました。
　金子昭代市議は２２年度予算案について、「コロナ対策の強化」が掲げられているものの、従来の政府の対策を並べただけで不十分なことや、「ポストコロナ」の名のもとに不要な大型開発を推進していることを批判しました。一方で、社会保障の30億円削減について「コロナで浮き彫りになった医療、公衆衛生、介護、子育てなどの課題に関わる取り組みを強める時だ」と主張しました。
　松村敏夫市議は、国民健康保険税の6年連続値上げの条例案について、コロナ禍のもとで国保加入者の暮らしはさらに厳しくなっているとして、「『持続可能』と言って負担増で市民生活をどんどん追いつめる冷たい市政でなく、公費を投入して負担を減らすあたたかい市政に転換を」と求めました。市議会は、市庁舎移転に関して浦和区自治会連合会から「再検討を求める」請願が提出されたことを受けて同日、同連合会の意向を最大限尊重することを求める決議を、共産党を含む賛成多数で可決しました。