改正地方公務員育休法が成立

伊藤議員、「職員増で環境整備を」

　子育て中の公務員について現行の1日2時間までの部分休業制度に加え、年間最大10日間の休暇を1日単位で取れる仕組みを創設し、どちらかを選べるようにする改正地方公務員育児休業法が24日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。
　日本共産党の伊藤岳議員は同日の参院総務委員会で、残された課題として、育児休業の取得対象となる子の年齢要件について常勤職員が「3歳に達する日まで」なのに対し、非常勤職員は「1歳に達する日から1歳6カ月に達する日までの間で条例で定める日まで」
と差があることを指摘。2021年の人事院勧告報告でも「妊娠・出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではない」と言及していることを示し、不合理な格差を見直すべきだと求めました。
　また、男性の育児休業取得率について、国家公務員43・9%(2022年度)に対し、地方公務員31・8%(同)と開きがあるのは、地方自治体の人員不足が要因だと指摘。日本自治体労働組合総連合が、他の職員へのしわよせを気にして育児休業を取得しにくいといった事態があるとしていることも紹介し、「男性職員が育休などを取得するためにも地方公務員の増員が必要だ」と迫りました。
　村上誠一郎総務相は「適正な定員管理に努めることが重要」と答弁。伊藤氏は「育休制度の運用を実効性あるものにしていくには、職員の人手不足の解消をはじめとした職場環境の整備が求められる」と強調しました。