1月12日(月)
家電量販店などで実物の品定めをした後に、価格ドットコムなどのインターネットサイトで価格を調べてより安いものをネット購入、なんて話はもはや常識になりつつあると言っても過言ではないのかもしれない。実際にモノを販売するお店は、人も場所も時間もかけている経費を、わざわざ他のネットショッピング店のために使われている状態。不動産業界もよく似た現象はすでに行われているが、これが「ジョールーミング」という名称がついているということは、つい先日知ったこところだ。
例えば、新聞の折り込みチラシ。新築など売主業者から手数料のでる物件は、自社でお客を付けることで双方から手数料を受け取れるから、お金をかけて広告をうてる。ところがチラシを見た顧客はチラシの発行先に連絡するだろうか・・・(私どもも新築中古問わず、委任を受けた物件は、折込も他の紙媒体も広告を行っているので、ぜひ問い合わせしてください。しつこい営業は致しません)。
自社で直接委任を受けていればもちろん広告費もかける。直接売主に連絡するかといえば、そういう場面もあるであろうが、不動産の場合売主となる不動産業者は直接エンドユーザーと取引記しないことも多いものだし、不動産情報は他の商品とちがって高額なだけに、信頼のおける不動産業者に「この物件いいと思うのだがおたくで取引できないだろうか?」となるようだ。
そうなるとお金をかけて広告をする手間暇と費用は先の家電量販店と同じ結末となり、他の不動産業者の為に情報を公開しているようなものになってします。
中古物件など売主が個人の場合もあるが、情報の囲い込みをしている業者も多く、他の業者に客付けさせないようにしてしまう。なぜそのようなことが起こるかといえば、手数料の問題が大きい、というかその取引形態が問題なのである。過去に何度となく仲介手数料両手禁止の文言が出ては消えてを繰り返しているが、問題の根本は不動産業者の倫理観にあると考えている。
国家資格の中で唯一(他にあったらゴメンナサイ)資格更新のための時間とお金をつ使う宅地建物取引主任者が、名称をこの4月で、宅地建物取引主任士としてサムライ業の仲間入りを果たす。名称の変更に伴い、各不動産業者が己の倫理観を見つめなおし、業務遂行の改善が取り組まれることを強く望む。
家電量販店などで実物の品定めをした後に、価格ドットコムなどのインターネットサイトで価格を調べてより安いものをネット購入、なんて話はもはや常識になりつつあると言っても過言ではないのかもしれない。実際にモノを販売するお店は、人も場所も時間もかけている経費を、わざわざ他のネットショッピング店のために使われている状態。不動産業界もよく似た現象はすでに行われているが、これが「ジョールーミング」という名称がついているということは、つい先日知ったこところだ。
例えば、新聞の折り込みチラシ。新築など売主業者から手数料のでる物件は、自社でお客を付けることで双方から手数料を受け取れるから、お金をかけて広告をうてる。ところがチラシを見た顧客はチラシの発行先に連絡するだろうか・・・(私どもも新築中古問わず、委任を受けた物件は、折込も他の紙媒体も広告を行っているので、ぜひ問い合わせしてください。しつこい営業は致しません)。
自社で直接委任を受けていればもちろん広告費もかける。直接売主に連絡するかといえば、そういう場面もあるであろうが、不動産の場合売主となる不動産業者は直接エンドユーザーと取引記しないことも多いものだし、不動産情報は他の商品とちがって高額なだけに、信頼のおける不動産業者に「この物件いいと思うのだがおたくで取引できないだろうか?」となるようだ。
そうなるとお金をかけて広告をする手間暇と費用は先の家電量販店と同じ結末となり、他の不動産業者の為に情報を公開しているようなものになってします。
中古物件など売主が個人の場合もあるが、情報の囲い込みをしている業者も多く、他の業者に客付けさせないようにしてしまう。なぜそのようなことが起こるかといえば、手数料の問題が大きい、というかその取引形態が問題なのである。過去に何度となく仲介手数料両手禁止の文言が出ては消えてを繰り返しているが、問題の根本は不動産業者の倫理観にあると考えている。
国家資格の中で唯一(他にあったらゴメンナサイ)資格更新のための時間とお金をつ使う宅地建物取引主任者が、名称をこの4月で、宅地建物取引主任士としてサムライ業の仲間入りを果たす。名称の変更に伴い、各不動産業者が己の倫理観を見つめなおし、業務遂行の改善が取り組まれることを強く望む。