市民会館おおみや
２月１２日（金）
国土交通省からの住宅の取得・改修に関する支援説明会が開催されることを受け、市民会館おおみやの小ホールに、５００名を超える建築・設計・不動産業者などが集まった。平成２７年度補正・２８年度当初予算、平成２８年度税制や既存住宅の長期優良住宅課に係る認定制度など、最近の同案件に関する制度の説明会であった。
１時間半ほどの時間で説明された内容は以下の通り
１．ストック重視の住宅政策
２．地域の木造住宅生産体制の強化
３．３世代同居の推進
４．消費税引き上げへの対応
ストック重視の住宅政策については、中古住宅の流通・リフォーム市場の活性化について、２０１０年から２０２０年までの１０年間で１０兆円の成長戦略を打ち出した、２０１４年改定版『日本再興戦略』に位置づけられている。不動産取引の信頼性・安全性の向上、中古住宅の品質の向上・可視化、既存住宅の長期優良化、リバースモーゲージを含む高齢者の持家資産の活用、その他リフォーム市場の活性化の促進である。
現在わが社でも中古住宅を買い取りリフォーム後再販する事業を展開しているが、これらには、第三者機関によるインスペクションを実施し、既存住宅向けの瑕疵保険に加入（既存住宅売買瑕疵保険）し５年保証を取り付けている。それに伴いすまい給付金の対象として認められることとなり収入に応じて最大30万円の給付を受けられることになる。また、登録免許税も減免されることとなり、エンドユーザーには取り扱いやすい案件になったと言ってよいのではないだろうか。
そして、近頃金利話題が絶えないが、史上最低と言われ続けている住宅ローン金利と共に、住宅ローン減税に際しては過去最大規模の減税措置が講じられることとなる。自らが居住するための住宅であることや、床面積が５０㎡以上であること、住宅ローンの借入期間が１０年以上であること、中古住宅の場合は耐震性を有することなど一定の要件があるので注意が必要だが、住宅購入の後押しになることは間違いなさそうである。消費税が１０％に上がるとすまい給付金の最大給付額も５０万円までに上がる仕組みなど、支援制度が充実してきた。
日々勉強し、支援制度をフルに活用していきたい。明日へと続く・・・。
