明日の参院選挙の争点は「憲法改正」ではない。

　いよいよ明日参議院選挙が行われる。１８歳以上の未成人にも初めて選挙権が与えられる国政選挙だ。未成人に限らず、今回の参議院選挙には困惑しているだろう。
　孫居、とりわけ国政選挙ともなれば与野党が真っ向から政策を巡って有権者の信を問う争点がなければならない。争点があってこそ、有権者には選択肢が与えられる。
　公示前、安倍総理は「憲法改正は自民党結成来の悲願であり、党是である」と憲法改正への意欲をみなぎらせていた。が、公示後の選挙活動の演説で安倍総理から「憲法改正」の「け」の字も引っ込めてしまった。たとえ自公与党が今回の参議院議員選挙で自公両党が憲法改正の発議に必要な衆参両議院の３分の２を獲得したとしても、公明が自民党の憲法改正草案に賛成しないことがはっきりしているからだ。自民が自公の憲法改正草案を両院で可決するためには、公明が反対に回っても自民だけで両院の３分の２以上を占めなければならない。公明は人権重視など憲法改正の要件を「加権」に絞っている。憲法９条の改正を自民が強行しようとすれば自公連立はたちまち崩壊する。
　さらに安倍総理が誕生してから国民の憲法改正に対する拒否反応が急激に高まった。安倍内閣が安保法制を強行するまでは、国民の過半数は憲法改正に理解を示していた。世界の一流国として世界、とりわけアジア太平洋の平和と安全に日本もそれなりの責任を持つべきだと、国際社会の一員としての責任感を国民も持つようになっていたからだ。各メディアの世論調査の大半の過半数が憲法改正を支持するようになったのは安倍内閣が誕生する直前だった。
　が、安倍総理は「アベノミクスの信を問う」ことを争点にして衆議院を解散し大勝し、第３次安倍内閣を成立させた。このときの総選挙で安倍内閣は選挙の争点として「安保法制改正」の「あ」の字も言わなかった。ただひたすら経済政策として「アベノミクス」を訴えただけだった。
　同様に明日の参議院選挙においても安倍内閣は「アベノミクスは、まだ道半ばだが、アベノミクスを前進させなければならない。後退は許されない」と、ふた選挙の争点を経済政策に絞ろうとしている。
　一方野党は「憲法改正は許さない」の１点を選挙の争点にしている。いまの自公与党の関係から、どう考えてもどんなに自民党が大勝しても憲法９条は改正できない。つまり憲法改正は参院選の争点に絶対なりえないのだ。
　もともと野党は選挙協力を行うに際し、「安保法制を葬る」ことを選挙協力のキーワードにしていたはずだ。肝心の「安保法制を葬る」という野党協力の合意事項は、肝心の選挙の争点から消えてしまった。いま野党連合の「選挙協力」の合意点は「憲法改正阻止」にいつの間にかすり替わってしまった。その理由は簡単だ。あらゆるメディアの世論調査の結果で与党が３分の２を超える勢いを示しているという結果が出ているからだ。
　自公与党が世論調査の結果道理、仮に３分の２を超えたとしても、先に述べた理由で自民は結束以来の党是である「憲法改正」とりわけ「９条改正」は不可能である。民心を初めてとする「憲法改正阻止」の主張は、あたかも自公与党が衆参両院で３分の２を占めれば「９条を改正して日本が戦争をできる国にする」という荒唐無稽の空論を前提にしている。
　選挙というものは、そこまで国民をだまさないと支持が得られないのか。私は唖然とするばかりだ。

　言っておくが、私は憲法改正に賛成しているわけではない。GDP世界３位で、国際とりわけアジア・太平洋の平和と安全に貢献すべき地位にある日本が、どうやってそういう国際的義務を果たすべきかは国民全体で議論に議論を尽くして世界から信頼され頼られる国になるべきかを与野党関係なく真摯に考えるべきだと考えている。「世界の警察官」としての役割を放棄したアメリカのケツにくっ付いてアメリカの世界戦略のバックアップをすることが、世界から信頼され頼られる国になることではないことだけははっきり言っておく。