当事者能力を失った菅政権が招いた「無政府」状態

1日夜、小池都知事が菅総理と会談、東京都民については「65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人については一時（酒類を提供する飲食店とカラオケ店の営業時間短縮を要請している12月17日まで）、自粛するよう要請する」ことを条件にGo Toトラベルを継続することで「合意？」した。
高齢者が重症化しやすいことは統計学的に明らかになっているが、基礎疾患がある人についてのエビデンスはあるのか。そもそも「基礎疾患」と言われてもどういう疾患なのか、正直私も知らなかった。で、ネットで調べたら、厚労省の定義ではこうだった。

１．慢性呼吸器疾患
２．慢性心疾患（高血圧を除く）
３．慢性腎疾患
４．慢性肝疾患（慢性肝炎を除く）
５．神経疾患・神経筋疾患
６．血液疾患（鉄欠乏性貧血と、免疫抑制療法を受けていない特発性血小板減少性紫斑病・溶血性貧血を除く）
７．糖尿病
８．疾患や治療に伴う免疫抑制状態
８－１悪性腫瘍
８－２関節リウマチ・膠原病
８－３内分泌疾患（肥満含む）
８－４消化器疾患
８－５HIV感染症・その他の疾患や治療に伴う免疫抑制状態
９．小児科領域の慢性疾患

これらの基礎疾患のある人について、新型コロナに感染しやすいとか重症化しやすいといったエビデンスは科学的に証明されているのか。
そもそも、小池都知事は「Go Toトラベルは国の事業だし、東京都を外した時も東京都に何の相談もなく、国がお決めになった。Go Toトラベルの見直しについても私たち自治体が決める話ではなく、国が決めればいい」と、東京都としての独自の対策は取らないことを表明していた。筋論から言えば、小池氏の言い分の方がもっともである。



Go Toトラベルの見直し、というより「中止すべきだ」という世論が澎湃と巻き起こったのは、11月に入ってからコロナの感染者が急増したためである。が、緊急事態宣言時のように経済活動が疲弊することを恐れた菅政府が、Go Toトラベルを継続するために、感染が急拡大している地域を除外して感染拡大に一定の歯止めをかけようとしたのが「見直し」政策だった。
その場合、政府が感染が急拡大している自治体（都道府県あるいは市区町村単位）を指定して除外していれば、小池氏がむくれることもなかったはずだ。
実際、東京都全域が感染者まみれになっていたわけではなかった。いわゆる「夜の街」を抱える新宿区・豊島区・渋谷区以外はGo Toトラベルから除外すべきではなかった。
そもそものスタートで失敗したのが、今回の騒動の始まりだった。
だから、確かにGo Toトラベルとの因果関係は科学的に証明されたわけではなかったが、感染が急拡大した札幌市や大阪市が独自にGo Toトラベルからの「脱退」を表明し、それを無定見に政府が承認してしまったことに混乱の原因があった。
が、感染が急拡大したのは札幌市や大阪市だけではなかった。感染拡大は全国に広がった。そのため、それまで政府の言いなりになってきた分科会に属する専門家たちも政府に対して公然と突き上げを始め、世論も「中止やむなし」に傾いていった。
これほど一つの政策を巡って、事実上の「無政府」状態になったことは私は知らない。メディアはそれほど騒がなかったが、政府が国策として始めた政策について、その実行責任を自治体に丸投げして、政府自身は「おら知らねぇ」と頬被りしたことはかつてなかったと思う。
「Go Toトラベルが感染拡大を招いたというエビデンスはない」と、継続ありきで経済活動に軸足を置き続けてきた菅政府は、7月に前倒しでスタートさせたGo Toトラベルから、なぜ東京都を除外したのか、そのエビデンスをまず明確にすべきだ。また10月から東京都を参加させたエビデンスも明らかにする義務がある。エビデンスをそれほど重要視するならばだが。
そのうえ、政府はGo Toトラベルを来年2月以降も継続し、ゴールデンウィークまで続けるという。これからコロナが猛威を振るいだすであろう冬の季節を迎える。少なくとも菅政府の面々より賢い国民は、正月休暇も旅行や帰省を控えるという行動判断をしている。
ともあれ、小池氏がなぜ折れたのかは不明だが、東京都と国の対立は菅政権に当事者能力がないことだけは明らかになった。そういう状態を「無政府」状態という。野党やメディアはそのことを厳しく追及すべきだ。