小林紀興の「マスコミに物申す」

第三の権力と言われるマスコミは政治家や官僚と違い、読者や視聴者の批判は一切無視、村社会の中でぬくぬくと… それを許せるか

横浜IRはギャンブル依存症を増やすだけ。IR(カジノを含む統合型リゾート施設)の詐欺を見抜いた。

2020-03-06 01:12:31 | Weblog
 いまは新型コロナ騒動でIRどころではないが、でもIR誘致を目指している都市は水面下で着々と計画を進めている。たとえば横浜市。隣接の東京都もIP誘致に名乗りを上げているため、1歩でも先行しようと林市長はなりふり構わぬ活動を進めてきた。
 そもそも林氏は3年前の市長選で「IRは白紙」と公約した。それまではIR誘致に積極的だっただけに、「白紙」と公約したことは常識的には「白紙撤回」を意味する。が、昨年8月、唐突に林市長はIR誘致を公言、横浜市18区の区民に直接説明すると発表した。その後、市長は12区まで各区の公会堂などで説明会を開いてきた。そこに降ってわいたのが新型コロナ騒動。あと6区を残して説明会を中断することになった。
 実は来年4月には横浜市長選がある。メディアの世論調査によればIR誘致に反対の市民が圧倒的に多い。市長選での争点がIR誘致問題になれば林氏の再選はかなり厳しいとみられている。昨年8月に「白紙撤回」から再び姿勢を一転してIR誘致推進にかじを切り直したのは、現在の任期中に何が何でも市議会での決議を取り付けようということなのだろう。が、その計画もコロナ騒動で頓挫しかかった。今後、まだ開いていない6区の説明会を開くのをやめたのかどうかはわからないが、突然今日6日から手紙、FAX、メールなどで市民からの意見公募(パブリック・コメント)を受け付けることにした。
 IR誘致に反対の市民が恐れているのは横浜という歴史と文化の街の風紀が乱れ、ギャンブル依存症の人たちが横浜に集中して、街づくりに大きな汚点を残すことを心配しているからだ。実はIR法は国家的詐欺法と言ってもいいのだが、そのことを指摘する野党もいなければメディアもいない。いちおう政府はギャンブル依存症対策としてシンガポールのカジノ規制を参考に、日本人及び日本在住の外国人から6000円の入場料を取り、入場時にはマイナンバーカードの提示を求め入場回数を制限することにしている。その入場回数制限は週(7日間)に3回、月(28日間)に10回とされている。これが実はとんでもない詐欺なのだ。特殊詐欺犯もびっくりだろう。
 というのは、だれでも週3回と言われると最大でも週に3日しかカジノに入場できないと考えるだろう。実は私はこの「回」という規制の決め方に疑問を持った。朝日のバカな記者はそういう疑問を持たないだろう。で、横浜市のIR推進室や内閣府のIR担当部門に電話で確認することにした。最初はきちんと説明できる職員が横浜市にも内閣府にもいなかったが、とうとう真相をつかんだ。実は1回とは24時間を意味するのだ。そのことを内閣府に確認したが、最初は「そんな馬鹿な」という受け止め方をしていた職員のF氏だが、私が「ちゃんと調べてくれ」と頼み、後ほど電話をくれた。「おっしゃる通りでした。なぜこんな法案が通ったんでしょうかね」と電話口で首をかしげているようだった。専門部署の職員ですら気付かなかった国家詐欺が明々白々になった瞬間だ。。
 まだ意味が分からない方がいると思うので、わかりやすく説明しよう。たとえば5月1日、夕食を済ませて午後7時にカジノに入ったとしよう。カジノは基本的に不夜城だから休みなしで運営しているが、仮に6時間遊んで2日の午前1時にいったんカジノを出るとする。それからホテルに泊まるか自宅が近ければ自宅に帰って就寝する。そして午前10時ころ目を覚まし、シャワーでも浴びて朝食をとり、正午にカジノに戻る。そのとき2回目の入場になるかというと、実はまだ1回目入場の続きなのだ。5月2日の午後7時を過ぎると2回入場したことになって入場料6000円をもう一度払わなければならないが、午後7時前にカジノを出てしまえば24時間以内だから入場料を払う必要はない。
 つまり、1回入場料を払えば2日間カジノで遊べる計算になる。ということは週(7日間)に3回入場料を払えば6日間カジノで遊べることを意味する。月(28日間)の場合なら20日間カジノで遊べる。これがIR法の本当の実態なのだ。こんな規制でギャンブル依存症対策と言えるのか。
 結局、横浜IRはギャンブル依存症対策どころか、横浜中にギャンブル依存症患者をまき散らす効果しかないことが明らかになった。林さん、これで依存症を防げるのか、横浜市民に明確に説明してくれたまえ。

コメントを投稿