実質賃金が物価上昇率を上回っても景気は回復しない理由

猛暑の夏、書きたいことはいっぱいあっても書く気になかなかなれないし、書き始めて途中でギブアップしたこともいくつかあった。
私のブログ記事が長文になることもそのせいだが、今回はできるだけ短く要点だけまとめて書くことにした。
毎月、総務省が公表している消費者物価指数と、厚労省が発表している賃金統計の数字で私たち庶民が感じる違和感についてどうしても書いておかなければならないと思ったからである。消費者物価指数はせいぜい3％程度の上昇だが、私たち庶民の生活費は3％程度の上昇では収まっていないと、生活実感としてだれもが感じているはずだからだ。

●アベノミクスはなぜ失敗したのか
アベノミクスは景気回復の目安として消費者物価指数の2％アップを目標にして、日銀・黒田総裁（前）は「黒田バズーカ砲」と言われる極端な円安誘導を進めてきた。
日銀は金融政策（政策金利＝日本の場合公定歩合）と法定通貨（円）の発行権を持っている。通貨の発行量は、基本的には政府が発行する国債を日銀が買い入れる量で決まる。政府は日銀が買い入れた国債のカネで様々な公共事業など景気浮揚策を講じる。
また政策金利を大幅に引き下げる（金融緩和）ことによって企業や国民が金融機関からカネを低利で借り入れることが可能になり、その結果、企業の設備投資意欲や国民の消費意欲が高まることが理論上は期待できる。
が、安倍元総理が権力を握っていた8年間、消費者物価は一度も対前年比2％を上回ることがなかった。なぜか。
インフレとかデフレといった経済現象は単純に言ってしまえば、インフレは需要が供給を上回った時に生じ、デフレは供給が需要を上回った時に生じるが、実は需要が増えなくても供給が減少すればインフレになるし、需要が多少増えても供給が需要増を上回ればデフレになる。
また政策インフレは需要が増えないのに生産物価が上昇すれば理論上はインフレになる。生産原価が上昇すれば消費者価格に転嫁されるから量的には需要と供給のバランスがとれていてもインフレになる。
【インフレ＝景気回復】と小学生並みの『経済理論』（？）で政策インフレを実現しようとして、物も見事に失敗したのがアベノミクスだった。

●消費者物価指数や賃金上昇率という数字の謎
毎月、消費者物価指数を発表しているのは総務省だが、現在は2020年の消費者物価指数を100として、それ以降の消費者物価の変動を表示している。今年6月の消費者物価指数は2020年の物価指数に対して105.2に上昇し、前年同月比では3.3％の上昇、前月比0.2％上昇ということになっているが、私たち生活者の実感では物価上昇はそんな程度ではない。
いま生活者の懐を直撃しているのは、食料品や光熱費（電気・ガス・ガソリンなど）。トイレットペーパーなどの生活必需品だが、実は総務省が消費者物価指数の対象としている商品からは食料品（酒類を除く生鮮食品、鶏卵、加工食品）及び光熱費は除かれているのだ。総務省が発表する消費者物価指数と生活者の実感が完全にずれているのはそのせいともいえる。もし消費者物価指数とは別に生活必需品物価指数を調べたら、おそらく2ケタ台の上昇になっているだろう。

一方厚労省は毎月従業員5人以上の事業所3万か所以上を対象に「毎月勤労統計調査」を行っており、今年6月の統計数値を発表した。それによると残業代も含めた手取り賃金総額は平均で46万2040円で、18か月連続プラス、前年同月比も2.3％増になった。
が、物価上昇分を反映した実質賃金は前年同月比で1.6％のマイナス、これまた15か月連続のマイナスを記録した。総務省の消費者物価指数の前年同月比上昇率は3.3％だから、総務省と厚労省が物価上昇を同じ対象基準で計算しているとすれば、【3.3－2.3＝1.0％】になるはずだが、このギャップはどうして生じているのか。どのメディアも、この矛盾に気づいていないようだ。

●実質賃金が物価上昇を上回っても消費は回復しない理由
政府も現在の経済状況に手をこまねいているわけではない。消費が回復しないことには景気も回復しないからだ。そのため政府も必死になって経済団体に賃上げを要請している。また最低賃金も全国平均で時間当たり過去最高の41円アップを決めた。中小企業は人件費の高騰で困惑しているが、政府もなりふり構っていられない状況にあるからだ。
が、実質賃金が上昇して、物価上昇率を上回る事態になっても消費は絶対に回復しない。なぜか。
国民が増えた収入を消費に回さず、老後のための貯蓄に回してしまうからだ。その理由は二つある。

一つは戦後の日本の経済復興を支えた「三種の神器」（白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫）や「３Ｃ」（カラーテレビ、カー、クーラー）といった国民の需要を喚起するような魅力的な商品がないからだ。マニアはスマホをたびたび買い替えているようだが、金額的に景気浮揚になるような商品ではない。
ＮＨＫはテレビの４Ｋや８Ｋの普及に一生懸命だが、そもそも消費者の画質に対するニーズは音質に対するニーズほど高くはない。かつて録画はＶＴＲだった時代、ドラマや映画を３倍録画して週末に楽しむというのがサラリーマンやＯLにとって当たり前だった。だからせいぜいテレビを買い替えるときに「どうせなら」と高画質テレビを選ぶ程度の需要しか発生しない。しかもブラウン管テレビと違って液晶テレビは寿命が桁違いに長い。ブラウン管は故障すると一瞬で画面が真っ黒になってしまうが、液晶は素子が少しずつ壊れていっても気づかない。たまに量販店できれいな画質のテレビを見たら、「そろそろ買い替え時か」と思うくらいで、しかも量販店には何かを買う目的がなければ行かないから、そういう機会もめったにない。
かつては日本経済浮揚の原動力になった自動車に至っては、若者たちのクルマ離れは２０年以上前から始まっており、クルマに対する絶対的需要は減少する一方だ。ハイブリッドカーや電気自動車など、クルマの技術革新はかつてないほど進んでいるが、少なくとも日本国内における自動車の量的需要は減る一方だ。

収入が増えても消費が伸びない、もう一つの理由は金融庁がとんでもない「老後生活設計」を公表したからだ。具体的には金融庁が描いた老後生活は、サラリーマンの夫が定年退職したとき貯えがいくら必要かという試算を公表したのである。夫は65歳で妻（６０歳）は専業主婦、自宅は持ち家、収入は厚生年金だけ、夫の定年退職後の寿命は３０年間という前提での計算だ。退職後の生活費は厚生年金だけでは賄えず、月に５．５万円不足するため【５．５×１２×３０＝１９８０万円】の貯えが必要という試算を行ったのだ。これが、いわゆる「老後2000万円問題」の根拠になった。
確かに定年退職直後は現役時代の同僚や友人との付き合いもあるだろうし、「これまでご苦労様でした」と夫婦で旅行したり、おいしいものを食べに行ったりするだろうから、確かに年金収入だけでは月５．５万円くらい不足するかもしれない。が、歳をとるとともに付き合いの機会も減っていくし、遠出をするのもおっくうになってくる。私自身や私の友人たちにも聞いたが、だいたい７５歳くらいで収支は逆転するようだ。つまり年金収入でお釣りが出るようになるということだ。
だから年金収入だけでは生活できないのは退職後せいぜい１０年間くらいで、しかも１０年間ずっと５．５万円ずつ不足するわけではない。つまり１０年後には不足分が０円になるとして加重平均するとひと月の不足分は２．７５万円ということになる。ということは不足分は総額で【２．７５×１２×１０＝３３０万円】で済む。が、金融庁がバカげた試算を公表したため、「老後生活２０００万円」問題が社会的に生じてしまった。収入が増えても、国民が増えた分を消費に回さず貯蓄に回さざるをえなくなった理由だ。
現に、実質賃金は過去１５年間マイナスを続けているのに、国民金融資産はこの間増え続けていることからも、収入が増えれば増えるほど消費は増えず貯蓄などの国民金融資産だけは増え続けるのだ。

●出生率が増えない限り消費は増えないのだが…
さらに日本だけでなく先進国では核家族化が急速に進行している。核家族化の進行には若い人たちの大都市集中が進んでいることが大きいが、その理由として女性の高学歴化が大きく作用している。
先の大戦後、世界はほぼ歴史上かつてなかったほどの平和を満喫してきた。日本に限らず電気製品や自動車などが世界経済の発展に大きく貢献してきた。人々の生活は豊かになり、若い人たちの大都市集中に伴って子供にかける費用も膨らんだ。結果、女性の高学歴化が急速に進んだ。
言っておくが、私は女性の高学歴化に反対しているわけではない。この現象は世界先進国共通の社会現象であり、いいとか悪いとかという問題ではない。その結果、社会も女性の労働力や能力を活用することにメリットを感じるようになった。かつては男性社員の補助的仕事しか与えられなかった女性が、社会の中で新しい生きがいを見出すようになった。かつての「良妻賢母」型を女性に求めることは、もはやアナクロニズムの時代になったのだ。
女性が一生のうちに産む子供の平均数を合計特殊出生率というが、国が人口を維持するためには出生率が２．０８を下回らないことが条件である。が、いま日本の合計特殊出生率は１．３６である。女性の価値観が「良妻賢母」型から、社会で生きがいを見つけること、自分の能力を発揮できることに大きく転換しているからだ。
人口が減少すれば、いくら収入が増えても消費は減る一方だ。カネをばらまけば女性が子供をたくさん産んでくれるだろうという発想そのものが女性蔑視を意味することに政治家は気づいていない。
むかしからの格言にあるではないか。「貧乏人の子沢山」
日本に限らず、世界の経済成長時代は終焉した。これからの社会は何を目指すべきか、新しい哲学や経済理論が求められている。