集団的自衛権行使――「限定容認」は論理的に破たんしている② プラス

　昨日のブログでは「限定容認」論のうち「密接な関係の国から（軍事的支援の）要請があった場合」という限定を付けても、現行憲法下では安倍総理が目指している米艦隊への軍事的支援は無理だということを書いた。今日はもう一つの「限定容認」論の矛盾について書く。
　自民党の高村副総裁は自民党総務会で設置が決定した『安全保障法整備推進本部』の初会合（3月31日）で「新説」を展開した。具体的には砂川事件の最高裁判決を引き合いに出して「わが国は自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうる」と、集団的自衛権行使容認が合憲であると主張したのだ。この「新説」は自民党内部の慎重派に対してある程度説得力を持ったようだが、公明党は「その範囲なら個別的自衛権で十分対応できる」とそっけない。
　砂川判決は、米軍立川基地拡張計画が合憲か否かで争われた裁判であり、「日本の集団的自衛権」についての解釈を判断したものではないが、そのことは置いておくとしても「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうる」とは、公明党が主張するように、明らかに「個別的自衛権」の範疇である。もし砂川判決が「集団的自衛権の行使」を容認した判決と解釈するならば、では個別的自衛権はどのような場合に行使できることになるのか。
　高村「新説」に説得されてしまった自民党の慎重派は「個別的自衛権＝集団的自衛権」論に転換してしまったのか。高村副総裁は、砂川判決を引き合いに出し「日本の安全保障に直結する必要最小限の事態にのみ集団的自衛権を行使する」という限定容認論を打ち出したが、では個別的自衛権はどういうケースに行使できる権利なのか。
　砂川判決をもって「集団的自衛権」の裏付けと主張するなら、砂川判決の「自国の平和と安全を維持し、その存在を全うするために必要な自衛の措置をとりうる」権利とは別の「個別的自衛権」についての明確な定義をしてもらわないと、にわかに高村「新説」に同意するわけにはいかない。高村「新説」は個別的自衛権の従来の政府解釈をそっくり集団的自衛権にすり替えただけだ。

　それにしても昨日は様々な分野でビッグニュースが飛び出した。みんなの党の渡辺代表が辞任を発表。日ごろから「政治と金」の問題について「正論」を主張してきた人だけに、もっと早く決断すべきだったと思う。それにしてもみんなの党は「渡辺商店」と言われてきたほど渡辺氏の個人色が強い政党だっただけに、求心力を失った政党が漂流を始めかねない危惧がすでにささやかれだしている。渡辺氏とたもとを分かった結いの党の江田氏らが、渡辺氏抜きの再統合を画策する可能性もある。渡辺氏の資金力で前回の衆院選で当選した新人議員たちは、江田氏から誘われたら動揺するかもしれない。

　理研の記者会見を受けて小保方氏が反撃に出るようだ。理研も「ＳＴＡＰ細胞論文の問題」と「ＳＴＡＰ細胞の存否」は別、ということを明確にして、ＳＴＡＰ細胞の存否についての検証研究を丹羽プロジェクト・リーダーが中心になって行うと発表したが、その検証研究には肝心の小保方氏を参加させないという。それでは「結論ありき」の検証研究にならないか、という疑念を持たれても仕方ないだろう。また、私はブログですでに書いたが、ＳＴＡＰ細胞論文には小保方氏以外に13人の研究者が共著者として名を連ねており、そのうち理研の研究者が丹羽氏も含め8人もいる。理研が「改ざん・捏造」と決めつけるほどいかがわしい論文に名を連ねた理研の研究者たちの責任を、理研は問うつもりがないようだ。要するに理研の研究者というのは、全員がいい加減であり、いい加減であることが問題にならないのが理研という研究所だということを意味する。小保方氏は理研にとどまりたいようだが、本当に自分の研究に自信があるのなら、そんな腐った研究所は飛び出して海外にでも研究の場を求めた方がいいのではないか。

　また安倍首相と豪州のアボット首相とのトップ会談で両国の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大筋合意に達した。その結果、豪州からの輸入牛肉の関税が段階的に約半減されると同時に、日本からの輸出自動車にかけられていた関税も撤廃されることになる。安倍政権としては、豪州とのＥＰＡ交渉妥結を武器にアメリカとのＴＰＰ交渉を有利に進めたい意向だろうが、新聞各紙の社説を読んでもそこまでは理解しているようだが、私はさらに先を読んでいる。
　ＥＰＡ交渉妥結によって、輸入牛肉がビジネスになることがはっきりした。おそらく商社が中心になって、豪州など海外での和牛飼育事業に乗り出すことが必至になったという点だ。和牛だけではなく、いずれコシヒカリやあきたこまちなど日本のブランド米も、生育に適した海外での生産が始まるだろう。日本の優れた和牛飼育技術や米作技術が海外で展開されることになる。日本発の第1次産業の大革命の始まりを期待したい。