１０年前に厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の手取り収入よりも、生活保護費の方が高い「逆転現象」が起きていると発表し、その後、同省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は、地域の実情を踏まえて金額を引き上げてきました。
もともと医療費の扱いなどを含めると、最低賃金で働いた場合の手取り金額と、生活保護の支給額を単純に比較すること自体に無理があります。しかし、現実的に求職中の人にとっては、意欲を削がれることがあったと思います。
仕事を失い路上生活する人や働けなくなった人へ、生活保護の申請手続きを仕向け、無料低額宿泊所の運営をする民間業者が話題になったことがあります。本来保障されるべき人の生存権は、「貧困ビジネス」の理屈で正当化されるものではありません。
典型的な貧困ビジネスとして「人材派遣会社」があり、労働者の賃金から「マージン」と称して家賃や手数料で「ピンハネ」して収益を得ていました。他には、「建設業や不動産業」と称して、「食」「住」を専門に提供する民間の貧困ビジネスもありました。
社会貢献であるかのような装いを可能にさせる民間の貧困ビジネスは、公共のやるべき行政の撤退、あるいは、もともと行政サービスが不在のために成長したものです。
社会的弱者を標的に、この人々のみを“収益源”として貧困ビジネスと言われる企業が生まれたわけではありません。そうした業者が存在すること自体に問題があるように思うのです。
