高年齢者雇用安定法が改正され、令和３年（２０２１年）４月１日から施行されました。この改正により、労働者の雇用について６５歳までの雇用確保義務に加え、７０歳までの就業確保措置をとることの努力義務が追加されました。
定年の延長に伴って、「生涯現役」という言葉がよく使われていますが、生涯現役で働き続けるということではなく、生涯現役で生きていくという意味で、その生き方は、社会とのかかわりを積極的に持ち、自立して自らの力で、前向きに生涯を現役で生きていくということです。
生涯現役でいるためには、「健康な体」「社会とのつながり、雇用・就業機会の確保」「生きがい」の３つが欠かせません。生涯現役とは、かつての年寄り、老人、といわれていた世代の、価値観やライフサイクルとは一線を画した生き方をすることでしょう。
１０月に行われた総選挙では、各政党がそろって「賃金の引き上げ」を述べていました。労働人口（生産年齢人口）の減少で人の手が不足する一方、人件費の上昇、人材確保の激化などで、企業は採用戦略の強化と魅力的な職場作りが求められています。競争激化に伴って、優れた人材を見つけるため採用方法にも工夫が求められ、人事担当者の負担が増加し、求職者の難易度が上がる可能性があります。
一方、高齢の求職者にとっては、仕事を通じて居場所があると感じられるかどうか、自分の力量に合った「仕事の任せ方」をしてくれる上司がいるかどうか、職場のメンバーから期待され、仕事への誇りを感じられるかどうか、自身の活力につながるかどうか、などが「生涯現役」を実現させると思います。
そのためには今後も、国や地方自治体は、財政的な支援が必要だと思います。
写真： 押し花 陽子の作品
