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公平な選挙にザル法で良いのか

2024年11月20日 | 政治

 兵庫県知事が再選され、あの騒動は何だったのでしょうか。県議会は斎藤知事に対して全会一致で不信任を突き付けて今後はどの様になるか、報道は何だったのか、再選された知事と県議会との関係は? 心配するのは県民だけではないと思います。

 選挙戦で交流サイト(SNS)が駆使され、当選に寄与したとも伝えられています。当然のことながら今月24日投開票される名古屋市長選挙も、同様な選挙戦が繰り広げられていると思います。

 岡崎市長や岡崎市議会の選挙も選挙戦略として、当然の様にSNS が駆使され、支持拡大につながっていったと思われます。短時間のキャッチフレーズ(感覚に訴え、強い印象を与える短い宣伝文句)を作り、候補者の演説など動画を編集してSNS 上で拡散していく方法は、ネズミ算のように増えていく戦術で、若年層を含む多くの人の支持や、候補者の公約を拡散できるからです。

 衆議院の解散が行われると、早々と選挙戦になりましたが、総選挙は憲法7条による天皇の国事行為「公示」があって初めて公式のスタートです。公示前の政治活動は可能ですが、「選挙運動」をしてはなりません。しかし、実際には区別が難しく、後援会などが政治活動という名目で事前の選挙運動が行われていたのでは・・・・・。 

 「政治活動」という名目で事前の選挙運動がSNS で行われれば、現在の法で定められた選挙運動の、「選挙事務所に掲げる標札」や「選挙カーに掲示する表示板」、「街頭演説の時に着用する腕章」など「7つ道具の規制」は何なのだろうという気がします。

 マスコミの報道については、選挙の公平性が求められ、投票日が近づくほど特定の候補や陣営を大きく扱う内容はできなくなっていますが、問題は、選挙に関するSNS情報に公平性はなく、情報量が増えることによって拡散され、有権者がそれらに触れて投票することです。偽情報の拡散などを含め、有権者の判断次第ですが、民主的な選挙はそれで良かったのでしょうか。

         

  これは、わが家にもある「ザル」の写真です。

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