昨年１１月、政府は個人の「資産所得倍増プラン」として、令和５年度税制改正大綱で、２０２４年からＮＩＳＡが抜本的に拡充することなどで注目されています。
例えば、株式の運用資産で得た１０万円には１０万円×２０％の税金⇒約２万円の税金が掛かり、手取りは約８万円ですが、ＮＩＳＡであれば１０万円の運用所得は非課税で、まるまる１０万円を受け取ることができます。
今年度の税制改正大綱で、非課税期間５年が無期限となり、年間投資上限が２倍の２４０万円に、積み立て投資や一般投資の併用が行えるなど、資産運用の魅力が高まるというものです。
株式投資ですから、市場の状況によっては、「損切り」で売却する必要があるかもしれません。保有している株式の将来が見通せなくなったとなれば「損失が大きくなる前に売らねばならない理由」があるなどは、残りの非課税期間などを勘案しつつ、売却するのも一つの方法でしょう。無配の株では非課税メリットを享受できなくなります。
「個人の資産 所得 倍増 プラン」は良いのですが、物価の上昇に比較し、賃金がそれに伴って上がりそうにない現状では、７０％を占める中小企業で働く人にとって株式投資の余裕は？ やはり、株式投資で資産を増やそうとするなら、給与所得が上昇しなければ・・・、きょう２月１３日は、語呂合せで“ニーサ（ＮＩＳＡ）の日”です。
