２０１２年に「マイナンバー法」ができ、国民の給付と負担の公平性、明確性を確保するとともに、 マイナンバーによって、より「公平な社会保障制度の基盤となる社会保障･ 税番号制度を導入することで国民の利便性のさらなる向上を図る」ことで、行政の効率を高め･スリムになると期待されました。
２０１５年に「社会保障、税、防災などの各分野の うち、可能な範囲でマイナンバーの利用を開始する」と決められました。そして、令和５年にマイナンバーカードと健康保険証の一体化が決められ、令和６年１２月から健康保険証の発行が止まりました。
一方、諸外国では、欧米を中心に共通番号制度を導入している国が多いといいます。ただ、国により歴史・文化などの事情も反映し、利用対象の分野や、共通番号の活用方法はさまざまなようです。
ところで、マイナンバーカードの普及率といえば、今年７月末で全国平均は７４．５％、愛知県で７４．５％、岡崎市で７６．２％でしたが、健康保険証の発行が止まるとのことから、８月には約８０％になったとか、しかし、実際の利用率は１２～１６％にとどまっているようです。
まだまだ、「公平な社会保障制度・ 税番号制度」を導入するには時間と労力が必要の様で、行政の効率を高め･スリムになることに至ってはほど遠いようです。それよりも、カードの時代から、スマホの時代に入った現在、制度や方法に手遅れを感じます。
