株価急落、アベノミクス失望

株価が4月の黒田日銀の異次元政策発表時の株価まで急落した。新聞は日銀の金融政策の限界、政府の成長政策の内容に対する投資家の失望感が原因と説明している。

今回の株価下落の原因は、世界的な緩和マネーの増加により海外投資家が日本の株式、円に投機的に投資したためであり、いわば金融相場でしかない。ヘッジファンドはかなり利益確保したはずだ。民主党から自民党の安倍内閣に代わっても、日本の経済に大きな変化は起きていない。変わったのは日銀の金融政策だけである。日銀の異次元緩和で円安になっただけである。金融政策で円安はある程度操作ができる。円安となれば、輸出産業の業績上昇が見込まれる。そのため景気回復感が出てきた。しかし、円安による利益予想の期待だけであり、まだ、利益が実現したわけではない。株価上昇も一部の投資家は別にして一般の投資家は株価が上っても、実際に懐が暖まったわけではない。

株価上昇の理由を高速取引による海外投資家の取引方法にその原因に挙げる人もいる。取引方法が株価上昇の原因になるはずがない。

テレビで経済評論家が理由を挙げて今回の株価急落を説明している。アベノミクスの今後の政策が大切だそうだ。

日本経済の回復は民主党の野田政権のころから回復基調にあった。震災による公共投資の投入でストックマネーは増加しており、金融緩和の政策変更がなくとも、経済は回復基調にあった。従って、何もしなくても、株価は１万２，０００円程度になっていたはずである。これからはアメリカ経済も回復基調にあり、株価はある程度反転するだろう。しかし、世界の中央銀行は金融緩和競争で、意識的にバブルを作りやすい状態にある。金融政策がある程度景気対策に有効であるからだ。金融政策は一時的か回復薬としては役に立つが、長期的に有効性を持つことはできない。

経済基盤の回復、経済構造の改革が必要だ。それは簡単ではない。そのため、減税政策とか、財政政策が求められるがこれも一時的な薬にしかならない。最近の動きは経済界が政府におんぶにだっこの状態となっている。これでは、いつまでたっても経済界は自立できない。産業政策を官僚に任せてうまくいったためしがない。成長政策は産業界自身で見つけだすことしかできない。政府の出来ることはさらに規制緩和を拡大し、もっと、民間活力を引き出すすることだろう。