福島原発事故処理費用と原発の発電コストの虚構について その① ～事故処理費用～

（いよいよ今日でゴールデンウィークも終りですが、私もここしばらくは大好きな花を追い掛けての記事が多くなり、一方で少しストレスも溜まっていましたので、久しぶりに原発関係の話題に方向転換です。）

　公益社団法人 日本経済研究センター（略称JCER）が、3月7日付で、首記に関する興味深い報告を発表していますので、抜粋して見ました。

◆福島第1原発事故の処理費用について
・政府は当初予想を約11兆円としていたのを、昨年末に約22兆円と倍増させました。
しかし、JCERの試算では、下記のように最新の政府見通しを遥かに上回る約50～70兆円となり、しかもこれは廃炉処理ができた場合で、できなければ更に増大するとしています。

　　　　　　　　　　　　　（政府予想）　　　　 　　 （JCER試算）
　　　　　　　　　　　　当初　　昨年の見直し 　　 　①　　　　②
廃炉・汚染水処理　　　　　２　　　　８　　　　　　３２　　　１１
賠償　　　　　　　　　　　５　　　　８　　　　　　　８　　　　８.３
除染　　　　　　　　　　　４　　　　６　　　　　　３０　　　３０
合計　　　　　　　　　　１１　　　２２　　　　　　７０　　　４９.３
（単位：兆円）


・最大の問題は除染費用で、最終処分方法が折り込まれておらず、六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物処理と同様に処理すると、処理費用は経産省の6兆円の見積もりから、5倍近い30兆円になるとしています。

　同様に汚染水処理もトリチウムを含めて処理する場合は4倍の32兆円となるとしています。
仮に、汚染水処理について、トリチウム含有のまま海洋放出すれば、費用は11兆円まで下がるが、その場合の漁業関係者への補償は40年継続した場合で3000億円と推計される。
（※　これに伴う海水の汚染に伴う水産資源などへの影響については、この報告書では触れられていません）


・また、同報告書では事故処理費用の負担方法についても、疑問を呈しています。
政府は予想処理費用22兆円の内、国民負担として2.4兆円を電気料金に上乗せすることを法改正ではなく、閣議決定で決めている。残りのうち16兆円分は東電の収益と、政府が保有する東電株売却益で対応、さらに除染は2兆円分を国費や他の電力等で分担するなどとしています。
しかし、東電が負担すべき16兆円について、電力小売自由化の市場下では容易ではなく、その場合、政府が予定している株売却も不可能と指摘。そうなると、仮に処理費用が経産省試算通りの22兆円の場合でも、国民負担は増大するとしています。


・そして、最大の問題は、これらの試算は「福島原発の廃炉ができる」ことを前提にしていることで、現実には事故原発の内部がどうなっているかも把握できていない。
最悪の場合、廃炉出来ずにチェルノブイリ原発のように「石棺」化して、永久管理せざるを得ないケースも想定されるとし、その場合は、永久管理費用や、帰還させた住民への新たな賠償や移住問題などが必要として、処理費用がさらに増大するとの見方を示しています。（まさ）