安倍首相が人気取りの為に色々な理由を付け、２度に亘って引き延ばしてきた消費税の8％から10％への引揚げですが、さすがにこれ以上の引き延ばしは無理と判断したのか来年10月の実施予定の方向色々と検討が進んでいるようです。
このブログでも何度も指摘しているように、この消費税引き上げは増加一方の社会保障費への対応と共に、今までの政権のバラマキ策の結果として1000兆円にも膨れ上がった国の借入金への返済充当の為に欠かせないものですが、それにも増して直ちに実行が必要なはずの財政支出の削減策については一向に具体案が出て来ないのはなぜでしょうか。
国が現在の国の財政状況を正しく公表し、その対応策として“このような支出削減策を実行するが、それでも尚不足するのでそれを消費税でカバーさせてほしい”という具体的で根本的な表裏一体となった提案が絶対に必要でしょう。
これがない以上は、消費税は国民に一方的な負担を強いるものとして反発を招くのは当然で、それを抑えるための実施延期や様々な人気取り政策が検討されることになるのでしょう。
また、国民に負担を強いる施策である以上、低所得者へのカバー方策が同時に採用されるのは当然でしょうが、上記のような消費税の位置付けがはっきりしていないこともあり、政府や各政党は本末転倒とでもいうような、ややこしい人気取り施策を持ち出してきています。
現在、新聞などで取り上げられている限りでも、軽減税率、キャッシュレス決済でポイント還元とか、プレミアム付き商品券とか実に様々な施策で、各党はそれぞれに自分の手柄のように競っています。
これらの案に対する個人的な印象を述べると
①軽減税率
・同じ食料品について、店内消費と持帰りで税率が異なるようなことは、絶対に避けるべきでしょう。
生活に必要な食料品だから軽減するのであれば、もっと単純な区分にしないと販売店など人出不足の現場で煩雑さを増やし、トラブルの元となるでしょう。
・何よりも、小規模間販売店の負担を増やすようなことはしないことでしょう。
②キャッシュレス決済でポイント還元
・日本は世界で類を見ない安全性と通貨に対する信頼性の為に現金支払い比率が高いとされていますが、一方で現金支払いには買い過ぎなどを抑制する効果もあり、低所得者にとっては生活防衛の大きな方策とも言えるでしょう。
・更にポイント還元については、どこかでカード会社なりが介入することになり、その費用分担分は最終的には消費者が負担することになるでしょうし、そうなれば大きな利権が生じることになるでしょう。
③プレミアム付き商品券
資金力のある人が買い占めて利益を得るという事も考えられ、低所得者を救済するための施策なら、プレミアム商品券ではなく所得や家族構成を基準にした消費税に見合う商品券などで対応可能でしょう。
何れにせよ、このような消費税のように国民すべてが負担すべき“税”については、今一度原則に立ち返って、簡潔と公正さを原則とし不正や利権が介入する余地のないものにすることが必要です。
それにも増して大切なのが、前述した消費税の必要性と財政削減策をセットにした具体的な計画の“親切で丁寧な説明”でしょう。
しかし、現政権のやり方を見ていると、国家財政の健全化よりも、増税を避けることで政権や所属政党の人気を維持したいという現在バイアス的な考えが見え見えで、今後の米中の関税戦争の展開次第では、“我が国経済への影響が大きい”との理由付けで、再延期もあり得るのではと危惧します。
これだけは、この政権が得意な目先を取り繕う口先だけの方策ではなく、日本の将来に向けて一大事との覚悟で正面から取り組んでほしいものです。（まさ）
このブログでも何度も指摘しているように、この消費税引き上げは増加一方の社会保障費への対応と共に、今までの政権のバラマキ策の結果として1000兆円にも膨れ上がった国の借入金への返済充当の為に欠かせないものですが、それにも増して直ちに実行が必要なはずの財政支出の削減策については一向に具体案が出て来ないのはなぜでしょうか。
国が現在の国の財政状況を正しく公表し、その対応策として“このような支出削減策を実行するが、それでも尚不足するのでそれを消費税でカバーさせてほしい”という具体的で根本的な表裏一体となった提案が絶対に必要でしょう。
これがない以上は、消費税は国民に一方的な負担を強いるものとして反発を招くのは当然で、それを抑えるための実施延期や様々な人気取り政策が検討されることになるのでしょう。
また、国民に負担を強いる施策である以上、低所得者へのカバー方策が同時に採用されるのは当然でしょうが、上記のような消費税の位置付けがはっきりしていないこともあり、政府や各政党は本末転倒とでもいうような、ややこしい人気取り施策を持ち出してきています。
現在、新聞などで取り上げられている限りでも、軽減税率、キャッシュレス決済でポイント還元とか、プレミアム付き商品券とか実に様々な施策で、各党はそれぞれに自分の手柄のように競っています。
これらの案に対する個人的な印象を述べると
①軽減税率
・同じ食料品について、店内消費と持帰りで税率が異なるようなことは、絶対に避けるべきでしょう。
生活に必要な食料品だから軽減するのであれば、もっと単純な区分にしないと販売店など人出不足の現場で煩雑さを増やし、トラブルの元となるでしょう。
・何よりも、小規模間販売店の負担を増やすようなことはしないことでしょう。
②キャッシュレス決済でポイント還元
・日本は世界で類を見ない安全性と通貨に対する信頼性の為に現金支払い比率が高いとされていますが、一方で現金支払いには買い過ぎなどを抑制する効果もあり、低所得者にとっては生活防衛の大きな方策とも言えるでしょう。
・更にポイント還元については、どこかでカード会社なりが介入することになり、その費用分担分は最終的には消費者が負担することになるでしょうし、そうなれば大きな利権が生じることになるでしょう。
③プレミアム付き商品券
資金力のある人が買い占めて利益を得るという事も考えられ、低所得者を救済するための施策なら、プレミアム商品券ではなく所得や家族構成を基準にした消費税に見合う商品券などで対応可能でしょう。
何れにせよ、このような消費税のように国民すべてが負担すべき“税”については、今一度原則に立ち返って、簡潔と公正さを原則とし不正や利権が介入する余地のないものにすることが必要です。
それにも増して大切なのが、前述した消費税の必要性と財政削減策をセットにした具体的な計画の“親切で丁寧な説明”でしょう。
しかし、現政権のやり方を見ていると、国家財政の健全化よりも、増税を避けることで政権や所属政党の人気を維持したいという現在バイアス的な考えが見え見えで、今後の米中の関税戦争の展開次第では、“我が国経済への影響が大きい”との理由付けで、再延期もあり得るのではと危惧します。
これだけは、この政権が得意な目先を取り繕う口先だけの方策ではなく、日本の将来に向けて一大事との覚悟で正面から取り組んでほしいものです。（まさ）