学費の値上げ/全共闘

東大安田講堂事件（とうだいやすだこうどうじけん）は、全学共闘会議（全共闘）および新左翼の学生が、東京大学本郷キャンパス安田講堂を占拠していた事件と、大学から依頼を受けた警視庁が1969年（昭和44年）1月18日から1月19日に封鎖解除を行った事件である。東大安田講堂攻防戦ともいう。

 

1960年代後半、ベトナム戦争が激化の一途をたどっていた。また、1970年（昭和45年）で期限の切れる日米安全保障条約の自動延長を阻止・廃棄を目指す動きが左派陣営で起きていた。これに伴い学生によるベトナム反戦運動・第二次反安保闘争が活発化した。それと時を同じくして、高度経済成長の中、全国の国公立・私立大学においてはベビーブーム世代が大量に入学する一方で、ときに権威主義的で旧態依然とした大学運営がみられた。これに対して学生側は授業料値上げ反対・学園民主化などを求め、各大学で結成された全共闘や、それに呼応した新左翼の学生が闘争を展開する大学紛争（大学闘争）が起こった。

全共闘の学生達は大学当局との「大衆団交」（団交）で自分たちの主張を唱え、それが認められない場合は大学構内バリケード封鎖という手段に訴えた。学園紛争は全国に波及し、最盛期では東京都内だけで55の大学がバリケード封鎖に入り社会問題に発展していった。

その中で、東京大学においては医学部自治会および青年医師連合（卒業生が所属）が1968年（昭和43年）1月下旬より登録医制度反対などを唱え、通称「インターン闘争」に始まる東大紛争（東大闘争）を展開した。

これに対して大学側は3月11日に「医局員を軟禁状態にして交渉した」として17人の学生の処分を発表したが、その中に明確にその場にいなかった1人が含まれており、このことが学生側の更なる怒りを招くこととなる。

翌3月12日に医学部総合中央館を、3月27日に安田講堂を一時占拠し、翌日予定されていた卒業式も中止された。3月26日には「医闘争支援全東大共闘連絡会議」が他学部も含めた学生有志によって結成され、卒業式阻止の主体となった。しかし、この段階では日本共産党（日本民主青年同盟、「民青」）系の自治会中央委員会や学内の七者連絡協議会は、闘争に対して批判的な立場を取ったため、全学の自治会には闘争は波及していなかった。

医学部では新学期になってもストライキが継続していたが、事態は膠着し、6月15日に医学部の「全学闘争委員会」が安田講堂を再度占拠した。大学当局の大河内一男東大総長は2日後に機動隊を導入しこれを排除したが、これに対して全学の学生の反発が高まり、7月2日、安田講堂はバリケード封鎖された。

その3日後に「東大闘争全学共闘会議」（全共闘）が結成される。以後、大学当局は打開を図ったが更に全共闘や新左翼学生の反発を招き、東大全学部のこれらの組織に属する学生主導によるストライキや、主要な建物多数の封鎖が行われた。11月には大河内総長以下、全学部長が辞任した。

これらの全共闘や新左翼の学生による暴力行為や、9月30日の日大紛争（日本大学闘争）での大衆団交を受けて、佐藤栄作政権が動き出す。11月22日、全学バリケード封鎖に向けて全共闘系7千名、阻止する日共（民青）系7千名が全国から集まり、にらみあう。

全共闘系内部においては早稲田革マルの藤原が中心となって、全学バリケード封鎖反対を各派に恫喝的に説得する。結果的に全学バリケード封鎖は中止となり、背景を知らない学生の一部では、戦時中のレイテ沖海戦の史実と絡めて、「栗田艦隊謎の反転」と語られる。

大河内総長の後任として法学部の加藤一郎教授が総長代行として就任し、1969年（昭和44年）1月10日、国立秩父宮ラグビー場にて「東大七学部学生集会」を開催。民青系や学園平常化を求めるノンポリ学生との交渉によってスト収拾を行うことに成功したが、依然、占拠を続ける全共闘学生との意見の合致は不可能と判断し警察力の導入を決断、1月16日警視庁に正式に機動隊による大学構内のバリケード撤去を要請した。

wikipediaより抜粋