鈴木直道道知事は1月31日の定例記者会見で、令和４年（2022）の「第42回全国豊かな海づくり大会」の本道開催が決定したと発表した。
鈴木知事は昨年12月、全漁連の「豊かな海づくり大会推進委員会」の岸宏会長あてに北海道開催を申請し、１月29日付で決定の通知を受けた。
鈴木知事は「天皇皇后両陛下が臨席する大会は、水産資源の維持・増大はもとより、本道の漁業団体が取り組むプラスチック製品の海への流入を軽減する脱・抑プラスチック運動など北海道が世界に誇る食や観光を生み出す貴重な財産である豊かな海を守り、次の世代に引き継ぐ取り組みを漁業者のみならず、道民に浸透させる絶好の機会」と大会に成功に全力で取り組む決意を語った。
今後年度内をメドに水産団体、市長会、町村会、庁内関係部などを構成員とする「大会準備委員会」を立ち上げ、大会の主な行事など基本構想の策定や開催地を検討する。
道機船連の原口聖二常務は1月29日、東京で来日中のロシア沿海地方漁業者協会（ウラジオストク市）のゲオルギ・マルティノフ会長と日本海のスケソウ、ホッケ、イカなど双方の排他的経済水域と往来する資源を中心に、北太平洋で隣接する海域の底魚などの資源状況、管理、合理的利用に関する個別の会談を行った。
会談で双方は、日ロの漁業発展のため、資源管理の重要性を再認識し、マルティノフ会長は北朝鮮漁船によるイカ資源を対象にした違法行為を排除するため、国際的管理機関などの設置の必要性を指摘した。また、双方は両国の科学研究機関の資源評価に関心を持ち、合理的な資源利用体制を組織するため、各々の政府に積極的に働きかけるとともに、これらの活動に関する情報交換を継続する重要性を確認した。このほか、マルティノフ会長は表層魚の共同資源開発、洋上引き渡し、加工事業の活性化などの希望を表明した。
えりも地域のゼニガタアザラシによる漁業被害を軽減する管理計画を検討している科学委員会（令和元年第3回）が29日、午後から札幌エルプラザで開催され、えりも地域ゼニガタアザラシ特定希少鳥獣管理計画（第2期）、令和2年度事業計画案などを協議した。
第2期（令和2〜6年度）の各年捕獲頭数は50頭とするが、令和元年度は80頭の計画に対し44頭の捕獲に終わったため、令和2年度は50頭に積み残しの36頭を加え86頭を目安に捕獲する。その際、年齢構成の偏りを無くすため、成獣が多い定置網で秋に50頭を捕獲し、幼獣が多い刺し網は積み残し分36頭を対象に春捕獲することになった。
第2期の管理計画は、令和元年12月12日から2年1月10日まで1ヵ月のパブリックコメントを実施し、1月22日中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会で審議され、中央審議会会長が環境大臣に答申した。
会議では、事務局の環境省北海道事務所（三村起一所長）から令和2年度事業実施計画案が説明され、漁網の改良、音波忌避装置の効果検証を行うほか、個体群管理ではえりも岬漁港周辺で、漁業関係団体が捕獲主体となる小定置または刺し網などで捕獲試験の実施を検討する。モニタリングはドローンによる撮影と陸上からの目視により正確な上陸個体数を調査する。
こうした新しい事業計画は、えりも町現地で開く保護管理協議会で漁業関係者の意見を聞いて決定する。
本道の定置漁業関係者は1月28日、札幌市水産ビルで、水産庁の担当者から積立ぷらすのクロマグロ強度資源管理タイプの新年度からの適正化について説明を受けた。
クロマグロはＴＡＣ導入後、積立ぷらすの強度資源管理タイプの適用を受けているが、特例として「払戻判定額の下げ止め措置」を行っている。具体的には生体放流など漁獲量の大幅削減に取り組む20㌧未満の漁船漁業および定置網漁業を対象に、払戻判定金額を前回契約の100％を下限とする特例措置が適用されている。
しかし、水産庁によると、クロマグロの漁獲・放流実績がないにもかかわらず、手厚い補てんが行われる事例が定置網漁業を中心に生じている。そこで、資源管理により真に影響を受ける者に対する措置とするため、契約期間中に実際にクロマグロの漁獲・放流実績があった場合に適用する仕組みとする。
確認方法は①漁獲実績をＴＡＣ報告および市場伝票により確認②放流実績を野帳での確認に加え、写真または動画で確認する（漁船漁業の場合は漁場回避の証明を含む）。
説明会では「この特例は水産庁が決め漁業者に勧めたもので、今さら取り消すのは納得いかない」「（混獲のクロマグロを）漁業の現場で確認するのは難しい点が多い」といった意見が出され、水産庁は「漁業者が確認するのが難しい場合は、所属する漁協組合長の証明で構わない」。また「1尾でも漁獲・放流すれば、実績として認められるか」との問いには「確認は尾数にはこだわらない」とした。
この説明会は、地区漁協組合長会会長会議のあと、開かれたが、2月13日に札幌で開かれる全道漁協指導部門担当者会議で水産庁は改めて説明を行う予定。
道水産林務部漁業管理課の「秋サケ資源対策協議会」の５回目の会議が24日、午後1時30分から道庁別館西棟で開かれ、これまでの検討内容をレビューし、検討取りまとめの原案について協議した。検討結果は2月上旬に公表される予定で、工藤和男サケマス・内水面担当課長は「昨年6月からこれまで5回の検討でサケ・マス対策の方向付けが固まったので、関係機関と連携し、できることから早期に着手したい」と語った。
今回の検討では、資源回復に向け「環境に強いふ化放流」「効率的な親魚捕獲や安定的な良質卵確保」への取り組みを求めている。また、早急に着手が必要な取り組みとして「沿岸海況モニタリングの強化」「親魚の十分な捕獲と洗卵等の防疫対策の強化による良質卵の確保」「遊泳力等を強化するＤＨＡ高含有餌料の給餌」「低密度飼育など強い稚魚生産が可能なふ化施設、効率的な親魚確保に必要な捕獲施設の整備」をあげている。
会議では「秋サケの価格低下で生産額が300億円を切る厳しい状況に直面している。増殖体制を含め様々な対策を打つ必要が出てきた。事業実施者と行政、研究者が同じ土俵で対策を検討し、情報を共有する。意見交換しながら対策を打つことが一層大切になっている」との指摘があった。
また、新たな中期的方針の策定に向けた目標設定が「難しくなっている」との意見も聞かれ「研究から見れば回帰率ということが大事な指標になる。事業からみると、漁獲金額とふ化放流尾数をどうバランスを取るかが重要だ。堅いレベルで見ていく必要がある」との提案が出された。
