道さんま漁業協会が31年度通常総会 許可の周年化、公海サンマ操業5月1日〜7月20日 公海に行けない小型船にイワシ漁を認めるよう要請

　道さんま漁業協会（八木田和浩会長）は、19日午後4時から札幌市センチュリーロイヤルホテルで平成31年度通常総会を開き、30年度事業報告・収支決算、31年度事業計画・収支予算を原案通り承認し、総会後、総合質疑を交わした。

　同協会の説明によると、公海サンマ操業は、既存許可（8〜12月）を一律に延長し、周年操業化することで全船を操業可能にする。ただし１〜4月は自主休漁し、5月1日から出漁し、7月20日までに水揚げを終了させる。生、冷凍とともに国内に搬入し流通できる。ロシア洋上売魚事業は大型船20隻が継続実施する。

　また、懸案だった公海に行けない小型船対策は、対象船47隻のうち、兼業漁種をもたない専業船14隻に5〜7月イワシ棒受け網の操業を認めてもらうよう道に要請している。このうち11〜12隻がイワシ漁を希望しているという。

　開会に当たり、八木田会長が「昨年のサンマ漁は過去3ヵ年を上回る11万９千㌧で終了したが、依然資源は低い水準にある。ＮＰＦＣ（北太平洋漁業委員会）による国際的な資源管理が期待され、新たな取り組みとして公海サンマ操業を始めるが、未知数なので慎重に対応し、段階的な小型船対策も必要になる。ロシアとの地先沖合交渉はイワシ・サバの増枠を求めるロシアの要求で中断しているが、相当に厳しい状況が予想される。31年は水産政策の改革で、変化に大きい年になるが、効率的な操業により経営の安定化めざし努力する必要がある」と挨拶した。

　次いで、来賓の石塚治水産庁道事務所長、矢本諭道水産林務部漁業管理課長、大石浩平全さんま専務が国の改革内容や道内のサンマ漁業の位置づけ、小型・中型の「もうかる漁業」の検討などについて触れ、操業の安全と豊漁を祈念した。

　八木田会長を議長に選んで、議案をすべて原案通り承認した。それによると、31年は公海サンマ資源の活用に向け、ＮＰＦＣでの国別ＴＡＣによる漁獲規制に向け関係機関と連携した取り組み、公海サンマ操業の体制整備、漁獲物の消流検証、公海に行けない小型船の支援対策を検討する