道機船連の令和2年度全員協議会 新しい資源管理「ＴＡＣありき」ではない真摯な対応を

　道機船連（風無成一会長）は7月15日午後からポールスター札幌で、令和元年の全員協議会を開き、会員ら80名を超える関係者が出席して全道沖底漁船の水揚げ状況、ロシアなど本道隣接海域の漁獲やスケソウ市場動向、水産政策改革に基づく新しい資源管理システムへの対応などの報告を受けた。新型コロナウイルス感染防止のため、マスク着用、出席者間の距離を十分とる形で行われた。全員協議会のあと、水産庁長官を務めた長谷成人東京水産振興会理事が「わが国水産業をめぐる環境変化と水産政策の改革」をテーマに講演し、若者に魅力ある漁業となるよう「操業のあり方を含め大胆な発想の転換」を求めた。

　最初に主催者を代表し、風無会長が水産庁の「新たな資源管理の推進に向けた工程表」について「ホッケは漁業者の資源管理の努力が結果を出し、道総研の調査でも回復が認められている」とし「ＴＡＣありきで強行することなく、現場の関係者と真摯な対応を熱望する」とした。また、現稼働船（35隻）の３分の１（14隻）が船齢25年を超えている沖底漁船の更新が喫緊の課題と強調し「もうかる漁業や漁船リース事業の活用も含め、造船事業者による供給体制が限られ、早めの対応が必要」と今後の予算措置に期待した。海プラゴミ対策は「水産庁の通知により漁場からの持ち帰り促進が期待され、底引き業界も多くの漁業者が協力する」と挨拶した。