秋サケ3,137万尾と前年比1.8倍、3千万尾台に回復へ

　道総研さけます・内水面水試は、22日に開催された道連合海区漁業調整委員会で、今年の本道沿岸における秋サケの来遊（河川そ上も含む）が前年実績に比べ1.8倍の31,367千尾と予測した。

　同水試さけます管理グループの藤原真研究主幹が発表したもので、昭和55年（1980）以来の不漁となった来遊は４年魚（平成26年生まれ）の回復により、3千万尾を若干上回る。29年は全道的に3年魚の来遊が多かったために、今年の4年魚は平年（過去30カ年平均2,425万尾）並みの2,344万尾と予測される。しかし、昨年の4年魚（平成25年生まれ）は平成以降最も少なかったため、今年の5年魚も566万尾と昨年（516万尾）並みにとどまる。

　地区別にみても全地区で昨年の来遊量を上回り、オホーツク14,578千尾（前年比156.3％）、根室6,030千尾（同263.6％）、えりも以東1,756千尾（同203.6％）、えりも以西6,022千尾（同229.2％）、日本海2,981千尾（同131.7％）と各海区とも伸び率は高いが、日本海を除き不漁だった前年の状況を考慮すると、全体として平年並みに戻ったという水準。

　一方、河川の親魚捕獲は不足する地区が予想されるなど依然として厳しい状況にある。特に根室南部とえりも以東の東部・西部は前・中・後の全期間で不足し、根室、えりも以東は海区全体でも不足し、4年後の来遊につながる種卵確保が難しいため、対策の検討と実施が必要となっている。

　業界団体の関係者は「今回は前年の漁獲量が悪すぎたので、増加率は高いが、本来の3千万尾台に戻っただけ。これからホップ・ステップ・ジャンプと回帰を高めてコンスタントに10万㌧以上を供給する努力を続けていきたい」と話している。

クロマグロＴＡＣ管理説明会 北海道計画「沿岸への説明が遅い」「反映されていない」など不満の声

　道水産林務部漁業管理課は21日、札幌市内で7月から始まるクロマグロのＴＡＣ管理説明会を開き、関係漁協、漁業者、遊漁関係者、水産団体、海区漁業調整委員会、振興局、本庁の職員ら100人を超える出席者に北海道計画を説明し、小型魚の漁獲ゼロ、大型魚157㌧の遵守を求めた。

　矢本諭漁業管理課長が「第3管理期間のクロマグロは道の漁獲が上限を超え、道として浜に指導が行き届かなったと厳粛に受けとめている。７月からの第4管理期間は小型魚の漁獲枠はゼロとなり、スタートと同時に道が採捕停止命令を出す。5月の発表ではクロマグロ資源は回復し、漁獲枠の増大が可能な水準に達していると聞いており、クロマグロ資源の回復を確信し管理計画に協力してほしい」と挨拶した。

　このあと、道が国のクロマグロ資源管理の考え方、北海道計画案を説明し、遊漁者にも漁業者同様の規制措置を守るようチラシなどを配布して呼びかける方針が示された。

　質疑応答に入り、会場からは「国の計画と道の計画の順序が逆。ＴＡＣに反対しているわけではないが、パブコメでは時期尚早など異論も多く、沿岸への説明が遅すぎる」、「小型魚の8.3㌧は止むを得ない混獲で、大量に入った場合、休漁することになっているが、浜の混乱を招く」、また「沿岸に比べまき網の漁獲枠が多すぎる。沿岸漁民を殺すようなＴＡＣは止めてほしい。これほど重大な決定であればもっと早く相談するべきだし、沿岸の声が全く反映されていない」といった疑問や強い不満が出された。道に再び国に対し沿岸の要望を伝えるよう求めた。

6月25日、東京霞ヶ関で「クロマグロＴＡＣ配分見直し求める」集会と要請

　全国漁民連（ＪＣＦＵ）などクロマグロＴＡＣの沿岸配分見直しを求める漁業者・団体が25日、農水省前や衆議院会議室で集会、要請行動を行い、水産庁にクロマグロ規制問題の解決を求める。

　全国漁民連と実行委員会の共催による「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動」で、全国漁民連の代表らは12日、水産庁に沿岸漁民（一本釣り、はえ縄など）へのクロマグロＴＡＣ配分（知事管理）が大臣管理のまき網に比べ少なすぎて「生活ができない」と7月からのＴＡＣ導入を延期するよう強く要請していた。

　今回は水産庁に規制問題への釈明とＴＡＣ導入延期を求め、集会などを開く。全国漁民連は25日正午、農水省記者クラブで記者会見を行い、午後2時から農林水産省前で各地区代表、支援団体の挨拶を受け、齋藤健農水産大臣に面会を求め、要望書を手渡す。その後、首相官邸前を通り衆議院第1会館まで歩道をパレード、午後3時30分から「全国沿岸クロマグロ漁民大集会」を開き、クロマグロ規制問題で水産庁の責任者に説明を求める。また、各政党農林水産委員代表に要請文を渡し、各政党代表者の挨拶を受ける予定。

2018年6月19日（火）発行/北海道漁協系統通信第6334号

第56回北海道漁業協同組合長会議
「持続可能な北海道漁業の成長産業化」へ重要３決議案を可決
国の漁業構造改革案に対し「漁協の漁業権管理の継続」明記

第56回全道漁協組合長会議決議実行
道・道議会に資源回復・増大、経営安定、環境保全を要請
クロマグロＴＡＣ配分見直し、秋サケ減少要因の解明も

道水産会の平成30年度定時総会
本道の構造的な課題に国・道の施策活かし水産業復活を
永澤道加工連会長を副会長に選任、クロマグロ管理機関設置へ

全国漁民連が緊急マグロフォーラム開催
「クロマグロ漁獲規制の問題点」に200名超

大津漁協 中村組合長を再選、専務に長濱氏

6月21日、小型クロマグロの資源管理で道が説明会

6月25日、札幌で水産庁が「水産政策の改革」説明会

6月27日、網走で海防水救センター全道大会

6月28日、道漁青連が札幌小学校で出前授業

水産庁が全国6ヵ所で「水産政策の改革」説明会 札幌は6月25日開催

　水産庁は、このたび策定した「水産政策の改革」について21日の東京会場を皮切りに全国6箇所で説明会を開く。対象は地方行政、漁連、漁協、漁業者などで、広く関係者に周知することが目的。北海道は25日（月）午後1時30分から毎日札幌会館ビル（中央区北4条西6丁目）5階のはまなすで開催する。希望者は20日（水）必着でインターネット、ＦＡＸで申し込む。問い合わせは道漁業調整事務所資源の冨田、平井（ダイヤルイン011-709-2382、ＦＡＸ709-2394）まで。

詳しくは、http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/180613.htmlへ。

水産庁「水産政策の改革」の全文は下記へ。

• 水産政策の改革について http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/suisankaikaku.htm

※出席を予定される皆様へ。これは予算の説明会と異なり、説明会の前に、水産庁の文章は一度読んで置かないと「制度改正の意味や影響を想像するのがなかなか難しい」（専門家のアドバイス）という感じです。