ＮＰＦＣ年次総会でサンマ漁獲の40％削減に合意 総漁獲可能量33万㌧、公海漁獲枠20万㌧に抑える

　北太平洋公海の漁業資源を保存管理する「北太平洋漁業委員会」（ＮＰＦＣ）の年次会合が２月23日〜25日までウェブ会議形式で開かれ、懸案だったサンマの総漁獲可能量を40％削減する資源管理措置に合意した。

　年次会合には事務局を置く日本をはじめ、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、バヌアツ、台湾の８カ国・地域が参加し、日本側は太田愼吾農林水産省大臣官房付（政府代表）のほか水産庁、水産研究・教育機構、漁業関係団体の関係者が出席した。

　歴史的な漁獲量の減少に直面しているサンマは、日本が公海における総漁獲枠の縮減を提案し、議論が交わされた。サンマの漁業国はすべて前年を下回る漁獲実績となっており、現行措置の40％削減に合意した。サンマの分布域全体の総漁獲可能量を33万3,750㌧（現行55万6,250㌧）として、公海の漁獲枠（ＴＡＣ）は19万八千㌧（同33万㌧）とする。なお沿岸国の日ロ両国は200海里水域内の漁獲量を13万5,750㌧以内に抑える。この取り決めは2021年から2年間適用される。

　また、アカイカは許可隻数の増加抑制などの対象種に追加された。深海サンゴなどの棲息が確認された2ヵ所の海域におけるトロール漁具を用いた着底操業禁止の措置が新たに合意された。ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁船リストは新たに３隻が追加され、合計36隻となった。

2月27日（土）札幌で「2021北海道漁業就業支援フェア」

　北海道漁業就業支援協議会は2月27日（土）12時30分から「2021北海道漁業就業支援フェア」をホテルライフォート札幌（札幌市中央区南10西1）で開催する。

　当日は寿都町や礼文町、雄武町など道内14漁協が参加。就業希望者は、漁業に関する質問や疑問を担当者に直接聞く事ができ、また同協議会や道庁職員による「なんでも相談コーナー」も設けられている。

　今回新たに、道は就業希望者や地域に向けた冊子「漁業の担い手育成Project」を発行。担い手育成プログラムの内容や漁業者へのインタビュー、また各管内の漁業支援制度がQRコードで確認できるなど、わかりやすくまとめられた1冊となっている。

3月の日ロ交渉前に道水産会・太平洋小型さけ・ます漁業協会が要請

　３月に開かれる予定の日ロさけ・ます漁業交渉に向けて道水産会（川崎一好会長）と太平洋小型さけ・ます漁業協会（松浦克也会長）は、関係先に書面による要請活動を行った。要請書では①漁業協力費の軽減②日本200海里内の回遊資源の早期把握③さけ・ます流し網漁業への助成を求めている。

　昨年の交渉は新型コロナウイルス感染拡大で大幅に遅れ、4月17日に合意するなど、小型サケ・マス漁船の出漁に影響が出た。今年は3月中の交渉と4月10日の出漁日を確保できるよう国、道に働きかける。

北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）を23日からウェブ開催 サンマの国別割当量（ＴＡＣ）設定を継続協議

　北太平洋公海のサンマ資源管理などを話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）が23日〜25日までウェブ会議で開かれ、前年合意した公海のサンマＴＡＣ33万㌧を受け、日本側が提案し継続協議となっている国別割当量の設定が焦点となる。この会議は本来、昨年6月に開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期されていた。

　1月下旬に開かれた科学委員会（ＩＳＣ）では、2020年のサンマ漁獲量は日本、ロシア、台湾、韓国、中国の５カ国で約13万７千㌧と前年実績の約7割に止まり、各漁場で過去最低となったことが報告された。資源状況は1980年以来の最低レベルに低下し、持続的生産を行うＦｍｓｙを上回る漁獲（Ｆ）となっている。

道漁連と加工連が本道水産業の外国人材確保を要請 検疫体制を確保した上でのビジネス往来の早期再開を

　道漁連（川崎一好会長）と道水産物加工連（永澤二郎理事長）はこのほど道内選出国会議員らに新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言に伴い、すべての対象国・地域とのビジネス交流が禁止され、入国が認められない事態を受け、労働力不足に悩む本道水産業への外国人のビジネス往来を早期再開するよう要請した。

　本道水産業は、1月14日の緊急事態宣言によって外国人材の受け入れがストップしたため、令和３年度に予定されていた約1,000人の入国が困難となり、産地の漁業活動への影響や加工機能の低下が避けられない事態に直面している。特にオホーツク海のホタテ漁業は3月からの操業開始を控え、緊急の打開策の必要に迫られている。

　要請の主な内容は（1）検疫体制を確保した上でのビジネス往来の早期再開（2）新千歳空港での受入れ（3）特定活動にかかわる在留資格延長と掛増し経費の支援拡充（4）雇用調整助成金の延長（5）外国人技能実習から特定活動への移行手続きの簡便化（6）日本人臨時雇用等にかかる費用補助。