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(3)日本人移民史
明治維新後最初の移民は、1861年、グアム島に42名、ハワイ島に153名を農業移民として送り出したのが最初である。
この最初のハワイ移民は「元年者」と呼ばれ、なかに浮浪無頼の者も多くいて問題があったという。
その移民が正常化したのが1885年の第1回官約移民と1886年の日布(ハワイ)渡航条約締結以後のことという。
カナダ移民は、1877年の長崎県出身の永野萬蔵がカナダ移民第1号で、その後1899年には、31,354人、1906年には、36,124人
になったという。
ブラジル移民については1908年から。最初のブラジル移民者は皇国移民社の781人であった。
こうした移民は国策による官約移民が大半で、その後民間の移民会社、あるいは団体が発生した。
民間移民会社のうち独特のものが「日本力行会渡米部」であった。当初苦学生の霊肉救済の一助として設けられたが、
後には一般の渡米希望者をも収容するようになった。
(4)日本力行会の社会事業史上の位置
日本力行会の創立は、1897年(明治30年)1月元旦
日本力行会の名称が正式に制定されたのは、1900年(明治33年)9月
今日の我が国の社会福祉事業は、
「社会福祉事業法」(昭和26年制定)を基本とするいわゆる社会福祉6法の制定により、公的性格の強いものとなった。
※社会福祉6法とは、①児童福祉法、②身体障害者福祉法、③生活保護法、④精神薄弱者福祉法、⑤老人福祉法、⑥母子福祉法
名称は、1986年の著作刊行時点のもの。(その後名称の変わったものがある)
戦後以前の明治から昭和前期までの社会事業は、多分に私的慈恵的で、慈善事業的、博愛事業的であった。
特に幕末・明治期のそれは、この傾向を強くし、事業が宗教家によって担われた点に特色がある。
キリスト教の民間社会事業を見ると、はじめは宣教師が先駆的役割を担っている。
米人宣教師ヘボン、同じくベリーを先駆として、明治20年代以降、社会事業は日本人自身の手に担われていく。
石井十次、山室軍平、石井 亮、原 胤昭、片山 潜、留岡幸助、賀川豊彦などがおり、以上は、施療、孤児、精薄児、
出獄者、貧民等の救済事業であった。
貧書生の救済事業が、田村直臣の「自営館」と島貫兵太夫の「日本力行会」であった。
田村の自営館は、1888年、目黒白金三光町に家を借り受けて寄宿舎となし、3人の苦学生を自炊させながら明治学院に
通わせたのが始まり。その後パトルソン・ホームと命名、アメリカ・ニュージャージー州パトルソン市の児童外国電動局の
献金に寄って運営されていたからである。
島貫の「日本力行会」は自営館の影響を受けたではあろうが、島貫のそれは単なる模倣ではなかった。
1.日本力行会は、会長と会員が一体となって独立独行している。
外国伝道会社等の援助を一切受けていない。力行会はのちには会費制とし、克己献金運動を行って施設を拡充し、自らの力で
会を維持したところに特色がある。それは単なる救貧のための慈善事業ではなかった。
2.日本力行会は、会員の合衆国移民に力を尽くした。
しかし、移民事業は力行会本来の目的ではなしに、青年たちの苦学力行の目的達成のための手段にすぎなかったのである。
移民所業は苦学生以外のものにまで拡張されるが、彼は渡航希望者を力行会に入会させ、霊肉共に健全な者としての十分な教育を
施してのち、渡米させたのである。
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