物価を上げないと賃金も上がらないよ！

ラーメン店の倒産が相次いでいるらしい。

売上さえ確保できれば安定経営の業種と言われているのに

客足が遠のくのを怖れて価格据え置きが経営を圧迫するのでしょうか。

近所の繁盛しているラーメン店は値上げしても満席なのに

並びの２店舗は価格据え置きでも客は少ないまま。

この違いは何なのでしょうか？

立憲民主党も消極的な姿勢ですね～

政権交代を視野に入れているならもっと具体的な提案をしないといけません。

 

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「0％超」　衆院選公約

10/7(月) 18:47配信

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記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内

　立憲民主党は7日、次期衆院選の公約を発表した。 　自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 【ひと目で分かる】政治資金規正法改正をめぐる各党の主張 　公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など7本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 　過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 　「分厚い中間層の復活」に向け、最低賃金を1500円以上に引き上げるとした。「労働基本法」（仮称）を制定して「期間の定めがない直接雇用」を基本原則とする方針を盛り込んだ。 　防衛費増額のための増税を否定。日米地位協定を見直すため、米国に「再交渉を求める」と記した。 　原発の新増設や、地元合意がないままの再稼働を「認めない」としたものの、党綱領で定める「原発ゼロ」には触れなかった。 　野田佳彦代表は7日の記者会見で「政権交代を実現しないと政治を正すことはできない。この約束で選挙に臨みたい」と述べた。

 

東京は雨が降ってます。

会社名義の古いトラックを処分するにも実印と印鑑証明が必要との事で印鑑登録カードを探したが見つからず。

法務局に問い合わせたところ登録番号で検索するのでカードを再発行してくださいとの事。

雨の中法務局へ行き再発行手続きをして印鑑証明書も入手できました。

昨日から会社の金庫の中を整理して母の相続時に揃えた書類も捨てました。

廃業の準備も頑張るつもりです。