連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が与党との連携を検討していることが明らかとなり、連合に選挙支援を頼る立憲民主党に、有力労組の離反かと動揺が広がっている。立憲が共産党との共闘を推進していることへの反発が背景にあるとの見方も出ており、連合の神津里季生会長は１９日の記者会見で「選挙方針への影響は全くない。大騒ぎする話ではない」と火消しに躍起となった。

　全トヨタ労連には３１４組合が加盟し、組合員は３５万７０００人。自動車の電動化や自動運転化の流れが加速する中、技術開発支援や税制改正など期待する産業政策を実現させるには自民、公明両党との連携が不可欠と判断した。

　これに関し、神津氏は会見で「連合も政府・与党を含め、政策要請を結成以来やってきている」と説明。政策実現のための労組と与党の連携は、通常の活動を逸脱したものではないと強調した。

　ただ、９月に新たな立憲民主党が発足した際、旧立憲と旧国民民主両党が合流する上で障害の一つとなったのが、共産党との距離感だった。新立憲が共産との選挙協力を継続していることを踏まえ、国民幹部は「共産と近い立憲を、全トヨタ労連や自動車総連が支援するのは難しいということだ」と解説した。

　全トヨタ労連加盟労組は愛知県を主な活動拠点としており、立憲関係者は「全トヨタ労連の動きが仮に選挙支援にまで及べば、愛知県中東部の小選挙区候補には痛手になる」と危機感を示す。

　選挙対策への悪影響が懸念される事態に、立憲の平野博文選対委員長は１８日の会見で「選挙では連合総体として立憲（支援）で頑張るとしている。その中には全トヨタ労連もいると理解している」と述べ、与党への接近をけん制した。

　一方、国民の玉木雄一郎代表は１９日の会見で、今後の全トヨタ労連との関係について「引き続き維持したい。どういう趣旨で、どのような内容で方針を変えるのか、よく関係者から伺いたい」と語った。