日本からの韓国へのＯＤＡ

感謝されない日本。。。




そーすから

「援助内容」「年月日」「援助金額」
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08　39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17　3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20　23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20　11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27　32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27　54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01　6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10　126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業　?1977-11-28　40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国のコジキっぷりってすげえなwwwwwww
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10　126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業　?1977-11-28　40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業（済州・清州）?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会

1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く。


98年までの韓国へのODA実績累計　単位は、100万ドル（1億円）

贈与無償資金協力累計 233.84

技術協力913.72　　　　

政府貸与支出総額 3,601.54 　　
　　　　

中国に貢ぐ日本

そーすから

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

■この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ

　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。

　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。
「（中略）」


■日本を上回るＧＤＰ大国なのに…無償協力の返礼は「反日デモ」「ＰＭ２.５」

　平成１９（２００７）年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
「（中略）」


■中国に年３００億円も「贈与」する事情

　改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。
「（中略）」

ソース
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-n2.htm

日本国債格付け「中韓より下」の不思議… 反応したのは韓国ネットのみ

日本の一般政府債務は１１００兆円超という天文学的な数字って

けっこうヤバそうですが。。

日本はＯＤＡ廃止。




そーすから


日本にはすでに1000兆円以上の累積赤字があり、財政は火の車です。

しかし、日本の国債は滞りなく消化され、金利が急上昇したりはしていません。


これは、日本の国債の９割以上が国内の投資家によって購入されているおかげです。

国の発行する国債の大半を外国人投資家に頼っていたギリシャでは、政府による債務隠しが発覚するや否や、国債は投げ売られ、金利は急上昇し、あっという間に財政危機に陥りました。

日本の国債も、その多くを海外の投資家に頼るようになってしまうと、ギリシャと同じようなことが起きても不思議ではなくなります。

これまで日本の国債を買い支えてきた原資は、主に家計が持つ潤沢な金融資産でした。

自分では国債を買っていない、と思っている人でも、銀行に貯金をしていれば、そのお金を
原資に銀行は国債を買っているので、間接的に国債を買い支えていることになります。

日本の家計が持つ金融資産は、約1500兆円といわれています。

もちろん住宅ローンをはじめとする借金を抱えている家計も少なくありませんので、資産からこれらを差し引かなくてはいけませんが、それでも家計は1100兆円の資産（家計金融純資産）を持っているのです。

国の借金の総額である一般政府債務は1000兆円を超えたくらいで、家計金融純資産よりは、まだかろうじて少ないので「まだ大丈夫だ」という意見がある一方、「いや、もう危ないよ」と危惧する声も上がっています。

心配派が危惧するように、たしかに一般政府総債務と家計純資産の差が年々縮まってきています。

債務については、国の財政が赤字を続ける限り、今後も増えていきます。

安倍政権では、基礎的財政収支を2020年に黒字化することを「骨太の方針」に盛り込んでいます。

しかし、逆にいうと、仮に政府の宣言のとおり2020年に黒字化したとしても、2019年までは債務は増え続けるということになります。

一方で、家計金融純資産は今後減少することが予測されています。

日本の場合、少子高齢化で今後数十年は、リタイアする人の数が新たに働き始める人を上回る状態が続きます。

働いて稼いだお金で生活をしていた人がリタイアすれば、これまで積み上げてきた金融資産を切り崩すようになるので、家計金融純資産のほうは増えにくくなると考えられるのです。

家計の貯蓄率を10年前と比較すると大幅に落ち込んでいますので、そう遠くない将来、政府債務が家計の金融資産を上回ってしまう可能性は否定できません。

そうなれば、これまでのように家計の資産だけでは国債が消化できなくなり、海外投資家にも買ってもらわざるをえなくなります。

すると、「何か事が起きたら、ギリシャと同じような状態になってしまうのではないか」という心配が現実味を帯びてくるのです。



そーすから

１０月末の日銀による追加の金融緩和、１１月の消費税再増税の延期…。今冬、日本の金融市場はサプライズ・イベントに翻弄された。１２月１日には、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債を中国や韓国より下位に格下げした。ネット上では「かつて日本をアフリカの途上国より下に格付けしたムーディーズは信用できない」との批判も渦巻くが…。

■韓国「何とも痛快」

　「韓国よりも国債の信用力が下位だとは。何とも痛快」「アベノミクスもこれで終わり」

　ムーディーズが、日本国債の格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階格下げしたと報じられた１２月上旬、韓国のネット上では、日本を揶揄（やゆ）するコメントがつづられた。

　格付けは、各国が発行する国債に対する信用力を示し、国債に投資したお金が将来きちんと返ってくるかを格付け会社が評価している。

　Ａ１は２１段階ある格付けの上から５番目で、Ａａ３の中国や韓国より下位。イスラエルやチェコ、オマーンと同レベルと位置づけられた。ちなみに、最上位の「Ａａａ」は米国やドイツ、カナダなど。２番目の「Ａａ１」は英国、フランスなど…となっている。

■ネックは天文学的な国の借金

　ムーディーズは格下げ翌日の２日、自社のホームページで、日本国債の詳しい格下げ理由を公表した。

　同社は、各国の国債を（１）経済力（２）制度の頑健性（３）財政力（４）リスクなどの感応性（対応力）－の４項目でそれぞれ１５段階評価。日本は（１）、（２）、（４）についてはすべて上から４番目までに収まっている。とくに（２）の制度面に対しては「法の支配が非常に強く、有効な政府を持ち、腐敗の抑制が非常に強い」と大絶賛している。

　ところが、（３）の財政力は上から８番目（中位）。最上位の韓国やチェコ、上から４番目のイスラエルを大幅に下回っている。

　日本の一般政府債務は１１００兆円超という天文学的な数字だ。対国内総生産（ＧＤＰ）比は平成２５年度で２４３％。韓国の３６％やチェコの４６％とは桁違いに大きい。

　格付けを担当したムーディーズの日本国債担当アナリスト、トーマス・バーン氏は「消費税再増税は財政再建の主要な手段。それが延期されたことは格下げの重要なポイントだ」と語る。

　広報担当者も「『日本は借金を返せるのか』という疑念は年々膨らんでいた。そんな時に再増税が延期されれば格下げもやむを得ない」と説明する。

■エコノミスト「妥当」

　経済や市場の専門家からは「今回の格下げは妥当」との意見が支配的だ。

　日銀が追加緩和に踏み切ったことで、新規発行と同規模の国債を買い入れる状況になった。これに対し、“身内”の日銀審議委員ですら「（政府の借金を穴埋めする）財政ファイナンスとみられかねない」と批判した。

　追加緩和から２０日もたたずに、政府が再増税の１年半先送りを決めたことも財政ファイナンス懸念に拍車を掛けた。

　ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「約束した再増税を予定通りやらなかったことに対する１つの意見」と説明する。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「格下げの理由は『痛いところ』を突いている」と分析する。

　市場関係者からは「世界最悪の巨額の政府債務を抱えているにもかかわらず、投資適格の『Ａ１』にとどまっているのが奇跡」という声すら上がっている。

■影響はゼロ！？

　しかし、Ａ１は、主要７カ国（Ｇ７）では「Ｂａａ２」（上から９番目）のイタリアに次いで低く、今回の格下げが腑に落ちない人も多いようだ。

　たとえば、韓国は、アジア通貨危機のあおりで１９９７年から２００１年まで国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた。大半の韓国の大手銀行が英米銀の傘下に入っているのは、その名残だ。

　ネット上では「中国、韓国より下。新興国並みか」という批判も続出した。

　ムーディーズは平成１４年５月、日本国債の格付けを一気に２段階引き下げ、上から６番目の「Ａ２」とした。アフリカの途上国ボツワナ（当時Ａ１）を下回る評価だったため、財務省は「経済のファンダメンタルズ（基礎的な条件）を考慮すべきだ」と反論した。

　また、日銀の資金循環統計によると、日本国債の今年６月末残高（１０１３兆円）の９１．５％を保有するのは銀行や保険会社などの国内聞係者で、投機的な売買は非常に少ない。これに対し、欧米国債の自国内での保有比率は４０～７０％程度にとどまる。

　三菱東京ＵＦＪ銀行の石丸康宏・経済調査室次長は「単純にデフォルト（債務不履行）リスクの面からみれば、Ａ１は低すぎる気がする」と疑問を投げかける。

　格下げされると国債の信用力が低下し、国債が売られて金利が急騰（価格は急落）してしまう危険が生じる。

　だが、今回の格下げ翌日、国債市場では長期金利が低下（価格は上昇）するなど大きな影響はなかった。日銀が大規模な金融緩和で国債を大量に買っており、市場で国債の品薄感が強まっているためだ。

　「格付けの信頼性はその程度。市場では重要視されていない」

　嘉悦大の高橋洋一教授（財政・金融政策）はこう言い切った。

今年も白鳥が。。

近くにある池？沼？

結構広いです。

白鳥がけっこういました。











渡り鳥も半端なくいました。

株価2万円に備えよ！ 年明けまもなく、株はぐんぐん上がる・・・・

アベノミクスで株をやっているものだけが

大儲けしているとわけのわからない発言をした政治家がいましたが、

株をやったものはすべて儲かってるような錯覚を世間に思わせています。

儲ける人がいれば必ず損する人がいるのが株の世界です。

ゼロサムです。プラスマイナスゼロなのですから。。






そーすから

???年明けから株価はぐんぐん上がり、あっという間に大台突破。しかし、景気がよくなるわけでもない。「いったい、この国に何が起きているのか」――市場関係者は固唾を飲む

　2万円の大台突破から約1年半で1万円割れ。そんな株価暴落劇が起きたのは'00~'01年のことだ。いま再び見えてきた大台超え。今度は大丈夫か、それとも悪夢再びか。駆け引きはもう始まっている。

財務省の会議室で
　その顔には自信がみなぎっていた。

　12月2日、野村ホールディングス(野村證券)が都内で開催した機関投資家向けの「野村インベストメントフォーラム」。ライトグレーのスーツに身を包んだ永井浩二CEOは登壇すると、2016年3月期の経営目標を「2年前倒しでおおむね達成できました」と語り出した。

　アベノミクスによる株高の恩恵を受けて、野村の業績は絶好調をキープ。今年の中間決算でも、直近10年間で2番目に高い水準の純利益を確保したばかりだ。永井CEOは、インフレの時代には個人が預貯金に貯め込んだカネを株などの有価証券に移すのが「歴史的な必然」と語り、デフレ脱却を目指すアベノミクスが継続すればこの動きが「本格化する」とさらなる株高への期待感を来場者にアピールしてみせた。

　こうした日本株への強気姿勢は、もちろん野村に限ったことではない。最近では米ゴールドマン・サックスが来年には日経平均株価が2万円を超えるとの予測を発表して話題になったばかりである。目下の総選挙で安倍晋三総理が率いる自民党が圧勝して、株高を追求するアベノミクスがさらに強化されれば、株式市場はこれを好感。年明けから株価はぐんぐん上がり、春先にも2万円突破がある。そんな見通しを語るマーケット関係者は少なくない。

　株価は2万円を目指す。しかし、「その後」について市場関係者は多くを語ろうとしない。いくら株が上がっても景気は一向によくならず、庶民の生活は苦しくなるばかり。「不況の株高」という歴史的にも世界的にも見られない超異常事態がそう長くは続くはずもない。株価2万円という大台を超えた時に、いよいよそのアベノミクスの矛盾が露呈し、この国に何かが起きると固唾を飲んでいるのである。

　そんな市場関係者の警戒を象徴するようなシーンがある。

　中央エレベーターを降り、少しくすんだ赤絨毯沿いに右へ曲がって一つ目の部屋。窓からは薄明かりが差しこむ。財務省本庁舎4階フロアーにある第3特別会議室。ここに市場関係者たちが集まったのは11月下旬のことだった。

　財務官僚と証券会社の国債担当者が、日本国債に関する重要事項について意見交換をする国債市場特別参加者会合。市場関係者の間で「国債インナーサークル」と呼ばれる会合が開催されていた。

　16時からスタートした会は財務省理財局による来年度の国債発行計画に関する説明から始まり、応札責任に関する話題へ。続けて、最近の国債市場の状況と今後の見通しについて話が及んだ時、参加者から日本経済の先行きを懸念するこんな声が上がった。

　「足元で急速な円安が進む中、円安が止まらなかった場合に、当局にそうした流れを止める手段がない」

　折しも、日本銀行によるハロウィーン緩和を契機に急速に円安が進んでいた時期。安倍政権の台本に描かれている「円安→大手輸出企業の業績が向上→日本経済全体の浮上」というシナリオ通り、政府や大メディアは円安が日本経済を復活に導くと声高に語っていた。会合の出席者はそんな「円安楽観論」に疑問を投げかけたのだ。

　堰を切ったように、会合では出席者から同様の危惧が次々と飛び出した。

　「海外の一部では、『日本売り』が始まったのではないかといった声も聞かれる」

　「円安が急激に進行した場合にそれを止める手段がないということは、非常に不幸な物価上昇につながるおそれがある」

　円安の裏にある「日本売り」。それは、海外投資家たちがアベノミクスで景気がよくならない日本経済を嫌気して、円を売り始めているということに他ならない。

　そして最悪の場合、円の売り浴びせが起こり、日銀のコントロールが効かない円安が進行。全国各地でアベノミクスの恩恵を受けられない多くの庶民が円安による物価高で生活苦に追いやられているが、事態の悪化がさらに加速し、モノも買えないような「不幸な物価上昇」に陥る。日本の中枢でそんな予測が語られていたのである。

海外の金融関係者も日本へ警鐘を鳴らし始めた。

　12月1日、米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格下げを発表。日本国債を先進7ヵ国(G7)の中でイタリアに次いで下から2番目、イスラエル、オマーンなどと同レベルにまで落とした。

　「景気後退局面に入った」

　「デフレ脱却は困難」

　ムーディーズの担当者は、格下げの理由をこう語った。安倍総理は「日本経済はデフレから脱却しようとしている」と言うが、世界の見方はそれとは違うことが示された形だ。

　「日本国債格下げ翌日の12月2日、日経平均株価は下げるどころか、年初来高値を更新した。同日夜にNHKの番組に出演した安倍総理は『日本の経済の力に対して外国の信任は高いのだろう』と自信満々に語っていたが、内心は焦っていたはずです。というのも、あまり知られていませんが、実はこの2日に日本銀行がETF(上場投資信託)を374億円購入し、株価を下支えしているのです。この『日銀介入』を知った一部の投資家は、中央銀行に逆らうなという相場の格言に従って株売りをストップさせた。もしそれがなければどうなっていたか」(外資系証券会社幹部)

　マーケットアナリストの豊島逸夫氏も言う。

　「12月2日、3日と株価は上がりましたが、実は海外投資家はほとんど買っていません。海外のヘッジファンドや年金ファンドはすでに日本株から離れ始めている。これが世界の常識です」

　海外投資家の日本離れ。それを如実に示す決定的な証拠がある。

　上のグラフをご覧いただきたい。今年の年始からの日経平均株価の推移を、円建てとドル建てで並べたものである。

　円建てチャートのほうは日本人が普段から目にする見慣れたものである。春先にかけて株価下落があったものの、この年末にかけて株価は急上昇。年始の水準を大きく超えて、年初来高値を更新している様が見て取れる。これをもって、安倍政権は「株価を上げた」と胸を張っているわけだ。

　しかし、ドル建てチャートが描く日本株の姿は、ガラリと様相が変わる。日本株市場は140~150ドルの間で株価が上下に動くボックス相場に突入。最高値は年始の株価であり、以降これが更新されていないことがわかる。言うまでもなく海外投資家が見ているのは後者、つまりはドル建てのチャートのほうである。

　チャートを作成したRFSマネジメントの田代秀敏・チーフエコノミストによれば、ここから言えるのは以下の3点である。

　(1)株価が上がったと思っているのは日本人だけで、世界は日本株がすでに膠着していると見ている。ドル建て高値が更新されないのは、世界がアベノミクスの限界に気付いているから。

　(2)つまり、海外の金融機関は日本株を積極的に買っていない。その証拠に海外勢のドル建ての総投資額は増加していない。言い方を換えれば、今年に入ってからすでに積極的な「日本買い」は起きていない。

　(3)海外勢がやっているのは短期投資。株価の乱高下を利用して利益を出そうとしているだけで、そのためボックス相場になっている。日本株市場は短期筋の「カジノ場」と化した―。

　産経新聞NY駐在編集委員の松浦肇氏も言う。

　「アベノミクスが始まった当初は円安になる以上に株価が上がっていたのですが、その流れは最初の7~8ヵ月で止まっています。腰をすえた資金を呼び寄せられるかどうかは痛みを伴う『第3の矢』の成否にかかっていますが、現状ではヘッジファンドと話をしても、長期的な視点で日本買いをしたいという声はあまり聞こえてきません」

　世界中のマーケット関係者が毎日ウォッチしているブルームバーグは、11月末に中国の株式市場の時価総額が日本のそれを上回り、日本が「世界2位」の座から転落したとの記事を配信した。同記事によれば、中国の時価総額が年始から33％増加したのに対して、日本は約3％減少したという。日本の株式市場はすでにシュリンク(収縮)を始めているのだ

日本が貧乏になっていく
　安倍政権が誕生してから2年。実はこの間、ドル建てで見た日本のGDPが約1兆ドルも縮んだということもあまり知られていない。

　ドルベースで見た世界各国のGDP推移を見ると、この20年ほどで米国は2倍以上、中国は10倍以上も成長している。しかし、「日本は20年前の水準を大きく超えない状態を続けてきた上、アベノミクスが始まったここ2年ほどでさらに大きく縮んでいます。結果、いまや日本のGDPは中国の半分にも及ばない水準にまで落ちた。つまり、アベノミクスは日本の経済成長になんの影響も与えず、実は日本経済はドルベースでは衰退を続けているだけなのです」(ジャーナリストの山田順氏)。

　このままいけば、日本がドイツに抜かれて世界第3位の経済大国の座を奪われる事態も考えられる。「日本買い」が起こらないのも当然である。

　在NY投資銀行家の神谷秀樹氏も言う。

　「最近、英誌『エコノミスト』が'15年の一人当たりGDPの予想値を載せていましたが、それによれば日本の一人当たりGDPは約3万9000ドルでほとんどの欧米主要各国よりも下。アジア内でも5~6番手でした。アベノミクスが始まって以来、4割円安となりました。これは国際基準で見れば、日本人が4割貧乏になったのと同義です。さらにアベノミクスが円安を進めれば、日本人がどんどん貧乏になっていくだけです」

　国が縮み、国民は貧しくなる―これが世界から見た日本のリアルな姿なのだ。しかし考えてみれば、それは多くの日本人の庶民感覚とも合致する見方ではないだろうか。

　政府や大メディアは株が上がった、企業は最高益ラッシュだと騒ぐが、景気がよくなったと思っているのは一部の資産家と大企業だけ。日本人の7割が勤める中小企業は円安の影響でむしろ業績が悪化し、給料カットや倒産の憂き目にあっている人も少なくない。安倍総理は「賃金は上がっている」などと叫ぶが、それも大企業だけの話で、なにをバカなことを言っているんだというのが多くの日本人の実感だろう。

　最近では、病院関係者から「来院者が減っている」との声が聞こえてくる。物価高で食料などの生活必需品は値上がりラッシュ。給料も減る中で、おカネがもったいないので病院に行かないという選択肢を取る日本人が増えているのだ。過激な言い方をすれば、アベノミクスによる死者が出てもおかしくない窮状にまで追い込まれているのである。

　それでも株価は、前述した通り、2万円を目指していく。今回の選挙で安倍政権が勝利することは間違いなく、株価が庶民の気持ちのバロメーターだと考えている安倍総理はなにがなんでも株高を維持する政策を打ってくると市場は見るからだ。

　さらに来年には、いま進行中の原油安によって日銀が掲げるインフレ目標が達成できない可能性が出てくるため、それを阻止すべく「黒田バズーカ」が再び発動される可能性が高い。日銀は「円安・物価高の追求に余念がない」(みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏)というのがマーケットの共通見解であり、投資家たちは「いま一度の追加緩和→円安」というシナリオにベット(賭け)し、それが株高を導く流れを加速させる。

　2万円へ向けて上昇する過程で、「年末にも今年儲かっていないヘッジファンドが利益確定のために、膨らませたポジションを一旦解消。円高株安に振れるシーンがあるかもしれないが、それは一時的なもの。その後は再び株高の流れに戻る」(前出・豊島氏)。

　その一方で庶民の生活はまったくよくならない。むしろ円安進行で、より強烈な物価高に襲われる。

　そして、「その日」は突然やって来る。

　前出・田代氏が言う。

　「実体を伴わないアベバブル相場を百戦錬磨の海外投資家たちが売り崩す。上げに上げておいた相場を今度は大暴落させ、空売りで巨額の利益を得ようとしてくるわけです。それは'89~'90年にかけてのバブル相場崩壊時に投機家たちがやった手法そのものです。

　これがいつなのかを予想するのは難しいですが、私はドル建ての日経平均が155ドルに迫るあたりだと見ています。日経平均が急伸した昨年末のドル建ての日経平均株価は155ドルでした。この高値を更新した時、海外勢は一斉に売りに回る。その時に1ドル=120円だと想定すると155ドルの日経平均株価は約1万8600円。1ドル=130円であれば、日経平均株価は約2万円。このあたりが臨界点になるのではないか」