日本・韓国が連携し、ユネスコ無形文化遺産への「海女漁」登録を目指したい

民間レベルでは

ホント

仲良しですね～～

呆れる。。。



ソースから

2015年11月11日、鈴木英敬三重県知事は日本記者クラブで記者会見し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に「海女漁」の登録を日韓が連携して目指す方針を明らかにした。海女漁は後継者不足などから存続が危ぶまれており、伊勢志摩サミットを通じ、国内外に海女文化をアピールする。


三重県志摩市で来年5月に開催される主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」まで半年余りとなったのを機に記者会見した。同知事は「海女漁は700年の伝統があり、日本に約3000人おり、韓国にもチェジュ島を中心に約6000人いるが、ともに減少傾向にある」と指摘。「獲り過ぎないよう十分管理され、文化財として価値のある漁法なので保護すべきである。日韓で協力し手を携えて、ユネスコの無形文化遺産登録を目指してやっていきたい」と強調した。

同知事によると、海女文化の継承と発信を考える「海女サミット」が11月6～7日、三重県鳥羽市で開かれた。国内13府県や韓国のチェジュ島や釜山の海女ら計約150人のほか、海女と交流のある安倍首相夫人の昭恵さんも参加。アワビの稚貝約5000個を海に放流した。
　
三重県では伊勢志摩地域に約760人の海女がいる。かつては6000人以上いたが、高齢化や後継者不足、アワビなどの資源の減少で激減しているという。（八牧浩行）

韓国政府がユネスコ地域委員会の誘致を表明、日本けん制が狙いか―中国メディア

日本意識しないと

国が成り立たない韓国。

こっけいに思えてしまうのですが。。。




ソースから

2015年12月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は1日、フランス・パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部で演説し、地域レベルの世界記憶遺産の登録を審査するアジア・太平洋地域委員会の事務局を韓国に誘致すると表明した。環球時報（電子版）が伝えた。



朴大統領は「世界記憶遺産の認定作業に貢献するため」と誘致の理由を説明。韓国政府は認定作業の客観性と公平性、民主性を保証するため、ユネスコの関連事業に積極的に関与する方針だ。

また、韓国が旧日本軍による慰安婦問題を世界記憶遺産に登録申請しているため、朴大統領には日本をけん制する狙いもあるとみられる。韓国政府は同委員会を南西部の光州市に誘致する考え。9日にユネスコと覚書を交わすとみられる。（翻訳・編集/大宮）

韓国が成功させた「綱引き」の無形文化遺産登録、「中国には2400年の歴史があるのに！」

ソースから


2015年12月2日、韓国を含む4カ国が共同申請した「綱引き」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されることが決まった。これを受け、中国のニュースサイト・澎湃新聞（The Paper）が3日付で紹介した「中国には2400年にわたる綱引きの歴史がある」との情報に、ネットユーザーの関心が集まっている。



記事は「綱引きは中国で広く普及している」と指摘し、その歴史は2400年にわたると説明。さらに、「唐語林」の記述を引用し、「綱引きは宮廷でも流行した競技で、唐（618～907年）の玄宗皇帝は1000人規模の試合を何度も開催した」と紹介。このほか、過去の夏季五輪で綱引き競技が行われたことや、日本と韓国で綱引きの五輪種目復帰を目指す動きが起こったことなども伝えた。

中国の「伝統スポーツ」とされる綱引きが、韓国などによって無形文化遺産入りしたことに関し、深セン大学の研究センター主任は「中国には数多くの伝統スポーツがあるが、無形文化遺産としての保護が始まるのが遅かった」と指摘。一方、ネットユーザーの間からは「中国は綱引きを申請しようとしなかったのか？そこが知りたい」「韓国は実行に移すということを知っている。中国は口先だけ」「中国はおばちゃんたちの『広場舞』を申請しよう」「中国ではたくさんの伝統が消失してきた。外部が横取りしたのではなく、自分たちが重視して来なかったためだ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）

靖国爆発 “反日無罪”の韓国 犯人逮捕・身柄引き渡しは新たな日韓の火種にも

「反日無罪」日本人に何をしようが

すべて無罪になる国です。

そんな国とまともな外交はできない。

。。在日に毒されているニッポンですから

どうしようもないのか。



ソースヵら


【ソウル＝藤本欣也】靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件に韓国人の男が関与した疑いがあることについて、韓国外務省報道官は３日、「現時点で事件の容疑者は特定されていないと理解している。日本政府から公式に捜査結果の通知や、協力要請を受けていない」と語った。

　ただ、男はすでに韓国に帰国したとみられており、男が容疑者として特定された場合、１１月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつある日韓関係は、新たな火種を抱えることになる。日本側は韓国への捜査協力要請などで、慎重に対処していくことになりそうだ。

　韓国メディアは、日本の報道を引用しながら簡単に報じる程度で、世論は特別な反応を示していない。

　韓国で靖国神社は「反日のシンボル」のような存在で、日本非難なら何をやってもいいという“反日無罪”を許容する社会土壌もある。日韓は犯罪人引き渡し条約を結んでいるものの、今回の事件は靖国が絡んでいるだけに、容疑者の逮捕・身柄引き渡しに向けて対応を誤れば、韓国世論の反日感情に火を付けかねない。日韓の新たな外交問題にも発展しかねない危うさをはらんでいるといえる。

　靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国人の男に対し、ソウル高裁が２０１３年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。このときは中国政府が中国側に引き渡すよう外交圧力をかけていたほか、韓国の反日団体も日本への引き渡し拒否を声高に叫んでいた。

　在日韓国大使館の文化交流施設の壁に火を付けたとして、東京地裁が今年１１月、日本人の男に懲役２年の判決を言い渡したニュースについては、韓国メディアも大きく報じている。