「発展途上国支援ランキング」韓国ワースト2位 日本はまさかの順位

なぜ？

日本は中国へのＯＤＡを止めないのか？


おかしなニッポン

日本の借金は１１６７兆円。。

ギリシャは４４兆円。。




ソースから




対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力（円借款）を約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。



大型経済インフラ分野（有償資金協力）

空港


上海浦東国際空港建設事業（400億円）
北京市首都空港整備事業（300億円）
蘭州中川空港拡張事業（63億円）
武漢天河空港建設事業（63億円）
西安咸陽空港拡張事業（30.9億円）
鉄道


北京－秦皇島間鉄道拡充事業（870億円）
貴陽－婁底鉄道建設事業（300億円）
重慶モノレール建設事業（271億円）
北京市地下鉄建設事業（197億円）
大同－秦皇島間鉄道建設事業（184億円）
道路


杭州－衢州高速道路建設事業（300億円）
梁平－長寿高速道路建設事業（240億円）
河南新郷－鄭州高速道路建設事業（235億円）
貴陽－新寨道路建設事業（150億円）
黒龍江省黒河－北安道路建設事業（126億円）
港湾


秦皇島港拡充事業（674億円）
青島港拡充事業（597億円）
河北黄力港建設事業（154億円）
深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業（147億円）
大連大窯湾第一期建設事業（67億円）
発電所


天生橋水力発電事業（1,180億円）
江西九江火力発電所建設事業（296億円）
五強渓水力発電所建設事業（252億円）
三河火力発電所建設事業（246億円）
北京十三陵揚水発電所建設事業（130億円）
肥料工場

渭河化学肥料工場建設事業（269億円）
内蒙古化学肥料工場建設事業（214億円）
九江化学肥料工場建設事業（214億円）
製鉄工場


上海宝山インフラ整備事業（310億円）
環境保全

（大気汚染対策）

環境モデル都市事業（貴陽・重慶・大連）（307億円）
（植林）

寧夏回族自治区植林植草事業（80億円）
（下水道）

湖南省湘江流域環境汚染対策事業（31億円）
北京市下水処理場整備事業（26億円）
人材育成事業

内陸部・人材育成事業（888億円）
医療・環境分野のインフラ整備


中日友好病院（無償資金協力：164.30億円）
日中友好環境保全センター（無償資金協力：104.99億円）（技術協力：19.97億




ソースから


発展途上国への貢献度を測る「The Commitment to Development Index」が発表され、日本は27カ国中韓国を下回り最下位となった。ランキングはCenter for Global Developmentが行い、貧困に喘ぐ発展途上国の支援活動に熱心な27カ国をランク付けしたものである。

　「海外救済」のほかに、「経済」「テクノロジー」「環境」「トレード」「セキュリティー」「移民」の合計7つの支援方針をもとに構成されている。これら7つの指針においては、「寛容性」「質の高い救済」「経済面での透明性」「テクノロジカルなリサーチや開発への持続的支援」「オープンな移民方針」など、各項目のクオリティーの高さを追及している。

　まずはランキング上位20ヵ国を見てみよう。

■ランキング（上位20カ国）　ヨーロッパ勢の圧倒的貢献度

1位 デンマーク
2位 スウェーデン
3位 ノルウェー
4位 フィンランド
4位 オランダ
6位 フランス
6位 イギリス
8位 ポルトガル
8位 ニュージーランド

10位 オーストラリア
10位 カナダ
10位 ドイツ
13位 ベルギー
13位 オーストリア
13位 スペイン
13位 アイルランド
17位 イタリア
18位 ハンガリー
18位 ルクセンブルク
18位 チェコ

　それでは日本、首位のデンマーク、お隣の韓国の詳しい評価を見てみよう。

■日本27位（平均スコア4.10）　唯一の高評価はテクノロジーのみ

　ランキング最下位の日本。突出している項目は2013年に政府がGDPの0.73％をリサーチに投資したテクノロジー（4位）のみで、経済（24位）や環境（27位）、トレード（26位）、セキュリティー（26位）、移住（25位）など、軒並み評価の低さが目立つ。

　日本は気候変動や乱獲、生物多様性への取り組みで他国より遅れをとっており、熱帯木材の輸入量が最も高いことでも知られている。また発展途上国最大の輸出先でもある。

　日本はいかなる移民制度にも関与しておらず、国際平和に関しても積極性は見られず、貢献度は低い。経済面では発展途上国への投資には積極的だが、未だ国際平均レベルには到達していない。

■デンマーク1位（平均スコア6.10）　救済プログラムの充実

　総合1位に輝いたデンマークは全ての指針で概ね高順位だが、とりわけテクノロジーと救済がともに1位と突出している。

　デンマークの救済プログラムは世界最高基準といわれており、貧しい国が最も必要とする援助を提供している。またデンマーク政府は2013年、世界平均（0.7％）を上回るGDPの0.8%をテクノロジー・リサーチに投じている。

　発展途上国への投資に熱心なデンマークは経済が3位、トレードが2位。サービス系の輸入規制が低いため、発展途上国から膨大な量の製品を輸入している日本や韓国、スイスなどより高スコアを得ているが、輸入税の高いアメリカやオーストラリアなどには負けている。

　セキュリティーは2位と、全ての国際安保関連法に関与しており、国際平和に関しても積極的な姿勢を反映している。環境にはごく平均的な取り組みを行っており、8位に落ちついた。移民に関しては18位とやや低めのスコアだ。難民受け入れ態勢は整っているが、学生や発展国途上国からの移民の受け入れには消極的である。

■韓国26位（平均スコア4.30）　国際平和への積極性弱い

　日本同様、テクノロジーが2位と飛びぬけているにも関わらず、救済（27位）、環境（24位）、トレード（27位）、セキュリティー（27位）となっている。

　2013年に発展途上国の支援にGNIの0.13％を投じたものの、他国の支援平均が0.7％だということを考慮すると、さらなる支援の検討が求められるだろう。

　環境への配慮に関しても日本同様、気候変動や乱獲、生物多様性への取り組みで他国より遅れをとっており、熱帯 木材の輸入が最も高い。グリーンハウスガスの排出量の高さも気にかかる。発展途上国最大の輸出先でもある

　韓国は多くの国際安保関連法に関与しておらず、国際平和に関しても積極性は見られない。経済（15位）と移住（13位）は平均的なスコアで、特に学生や発展途上国からの移民の受け入れに努めている。発展途上国への投資には積極的だが、未だ国際平均レベルには到達していない。（ZUU online 編集部）

コンビニ店長に小銭投げつけ「拾えや」 ソーセージ１本に箸をいくつも要求 容疑の２１歳男ら４人逮捕

こんな記事を読むと

やっぱり

ひっそり暮らして正解と思ってしまう。





ソースから

コンビニエンスストアで迷惑行為を繰り返して業務を妨害したとして、警視庁北沢署は１９日、威力業務妨害の現行犯で、住所不定の無職、牧山友和容疑者（２１）ら男４人を逮捕した。コンビニなど店舗での迷惑行為が相次いでいる中、同容疑での摘発は珍しいという。

　逮捕容疑は、１９日午前１時～１時５０分ごろ、東京都世田谷区赤堤のコンビニで、レジを担当していた店長の男性（５１）に小銭を投げて「拾えや、ちゃんと探せ」と怒鳴りつけたうえ、駐車場に居座り続けるなどして店舗の業務を妨害したとしている。

　４人はジュースを購入して「袋が小さい」と因縁を付けたほか、おでんのソーセージを１本買って複数の箸を無理やり要求するなどの迷惑行為を繰り返していた。

　４人のうち３人は酒を飲んでいたもようで、牧山容疑者は「なぜ逮捕されたかわからない」などと話しているという。

生活保護者が朝からパチンコはよくない」 別府市の「巡回」「支給停止」にネットで称賛相次ぐ

パチンコは廃止すべき。

国民年金より貰う生活保護者

おかしなニッポン。。。




ソースから


大分県別府市がパチンコ店など市内の遊技施設に「生活保護受給者」がいないか巡回調査し、見つけた受給者の支給額を減額していた。ネット上では「どんどんやれ」「当然ですな」と称賛の声が巻き起こっている。

　今から2年前にも、生活保護費の不正受給やギャンブルへの使用を禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」が兵庫県小野市で施行されたことで、多くの賛辞が寄せられた。

■「市民感覚からすると、受け入れられないでしょう」

　別府市の調査は、2015年10月の計5日間、市職員35人が市内にある13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。見つけた生活保護受給者25人を一人ずつ市役所に呼び出して注意し、次の巡回で再び見つけた場合は1か月分支給額を大幅に減らした。

　市によると、こうした調査は少なくとも25年前から年1回のペースで実施されていた。巡回する時間帯は10時頃から16時頃まで。3回以上見つけた受給者については、2か月にわたって支給額を減らした。

　これまで大きな問題は起きておらず、「パチンコ店からも苦情は来ていない」という。ただ、その調査内容自体は12月15日の市議会で初めて外部に明かされ、16日付け朝日新聞電子版に報じられた。

　調査を始めた理由について市の担当者は、「別府市は他都市に比べて生活保護の受給率が高く、遊興施設も多いです。市民感覚からすると、受給者が昼間からパチンコ店に入り浸る様子は受け入れられるものではないでしょう」と話す。

　実際、受給者が遊技施設に出入りする様子を見た市民から頻繁に苦情、抗議が寄せられていたようで、「（苦情が）来ない日はないくらいでした。今でも週に2～3回は受けています」と明かした。そのためか、朝日新聞の報道後に寄せられたメールのほとんどが市の取り組みを「励ます」ものだったという。

市担当者「人権には十分配慮していると考えています」
　また、以前から生活保護制度そのものに否定的な意見が多いネットでも

　　「どんどんやれ」
　　「これを皮切りに全国展開だ」
　　「当然ですな」

と別府市の対応を評価し、応援する声が湧きあがっている。

　ただ一方で、「受給者への人権侵害になるのでは」との指摘も上がっているのも事実。報道によると、厚生労働省は「調査は適切でない」との見解を示している。

　前出の別府市担当者にこの点をぶつけると、「人権には十分配慮していると考えています。受給者がパチンコを一切してはいけない、と言っているのではなく、『朝や昼間からパチンコ店に入り浸るのは良くない』というだけです。職員の巡回しない夜間については、あえて勧めませんが、（受給者が）気晴らしで行くことを厳しく咎めません。もちろん受給者にも楽しみが必要だと認識しています。ただ、出来れば地域活動やボランティアなどギャンブルとは違う部分で発揮して頂きたいとは思っていますが」との答えが返ってきた。

　実は、2013年にも今回と似たような議論が巻き起こっている。きっかけはこの年に兵庫県小野市で施行された「小野市福祉給付制度適正化条例」だ。同条例は、生活保護や児童扶養手当の受給者が過度の浪費で生活できなくなる事態を防ぐために作られ、生活保護費を不正受給したり、ギャンブルに使ったりするのを明示的に禁止する珍しい内容だった。

　支給の厳格化を目指すものと受け止められたためか、ネットでは称賛の声が比較的多かった。

外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ？

毎年4000人以上の人が

失踪している状態って異常ではないのでしょうか？

不法滞在でみつかれば強制送還になるでしょうけれど、

その辺の情報は書かれていませんが

不法滞在者が増えている状態に政府は日本国民に広く広報すべきでは？

闇で雇う会社も問題でしょうが。。。





ソースから


日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。



　同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約１７万人（２０１４年末）いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。

　実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は１２年には２００５人だったが、１３年には３５６６人、１４年には４８４７人と増えていた。今年は６月末までの半年で２７９０人を数え、その後も月ごとに５００人を超えるペースで増加。１１月には初めて５千人を超えたのは確実とみられ、年間で６千人近くに上る可能性が高い。

　昨年の失踪者のうち、最も多かったのは中国人で、３０６５人。ベトナム人（１０２２人）、インドネシア人（２７６人）が続いた。これらの国々からは受け入れ人数が多く、今年も国別の失踪者数で上位を占めるとみられる。

　失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。失踪後に難民認定の申請をして、特別の在留資格を得ているケースもある。同省は、実習生の数自体が増えているのに加え、スマートフォンなどを使って待遇の良い職場探しが容易になっていることが失踪者急増の背景にあるとみている。（機動特派員・織田一、末崎毅）