日韓、慰安婦決着で合意 首相がおわび 日本１０億円拠出 両政府協力で事業

通貨スワップ復活の

複線でしょうか？





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岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は２８日午後、ソウルで会談後の記者発表で、従軍慰安婦問題の決着で合意したと明らかにした。岸田氏は「軍の関与で多数の女性の名誉を傷つけ、日本の責任を痛感している」として、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明すると述べた。元慰安婦への支援として、韓国政府が財団を設立。日本政府が１０億円を拠出し、両政府が協力して事業を行うとした。

　日韓間における最大の懸案の一つである慰安婦問題が、国交正常化５０年の今年中に決着で合意したことで、関係改善の流れは本格化する。

　慰安婦問題をめぐっては、日本は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場なのに対し、韓国側は協定の対象外で、国家による法的責任の明確化と賠償を要求してきた。外相会談で、日本として法的責任は認めないものの、首相が元慰安婦におわびと反省を表明することになった。

「沖縄独立」狙う動きに最大級の警戒を ジャーナリスト・兼次映利加氏

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★ジャーナリスト・兼次映利加氏

　自民、公明の与党は２０１４年１２月の衆院選で、３２５議席を獲得して圧勝したが、沖縄県の小選挙区では全敗し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する野党候補だけが当選した。

　沖縄県の翁長雄志知事はこの直前（１４年１１月）、「辺野古移設反対」を掲げて初当選した。知事選と衆院選の結果を受けて、翁長氏は「新基地反対は県民の総意」という言葉を使って、アピールしてきた。

　私は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で領土的野心をあらわにするなか、翁長氏が安全保障の視点を無視して、国との溝を広げる言動を繰り返していることに強い違和感を覚えた。

　最も問題だと思ったのは、翁長氏が９月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対するなかで、「ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」（民族自決権）という言葉を使ったことだ。植民地や従属地域からの分離・独立を意味する言葉で、翁長氏は国際社会に「沖縄独立」「琉球独立」を示唆したのだ。

　沖縄県民の圧倒的多数は、日本からの独立を望んでいないはずだ。総意では決してない。那覇出身で、沖縄に家族や友人・知人がたくさんいる私にはよく分かる。翁長氏が「辺野古移設反対」を利用して、沖縄独立を狙っているとすれば、絶対に許せない。

　こうしたなか、那覇市内に高さ約１５メートルという巨大な２体の「龍柱（りゅうちゅう）」が姿を現した。翁長氏が那覇市長時代に、沖縄振興一括交付金を活用して進めた事業で、中国の業者が製作し、総事業費は約３億３３００万円に上った。

　龍は中国皇帝の象徴であり、「龍柱設置＝中国の属国の象徴」という説もある。何世代か後に「龍柱があるということは、沖縄は中国の一部だ」と、中国による沖縄侵攻を許す大義名分になりかねない。周囲の中国関連施設と合わせて、「街がチャイナタウン化してしまうのではないか」という不安もある。地元では、今でも反対論が根強い。

　もう１つ、沖縄で気になる動きがある。

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に「南京大虐殺」文書が登録されたが、沖縄戦の悲劇を「米軍と日本兵による琉球民族虐殺」などと歪めて広めようとする勢力があるのだ。

　国際社会では、嘘も１００回言えば本当になりかねない。この動きは「日本と米国の分断」や「本土と沖縄の分断」にもつながる。喜ぶのは、一体どこの国なのか。まさに「歴史戦」の最前線である。アジア・太平洋の中心に位置する沖縄は、地政学的にも歴史的にも狙われやすい。最大級の警戒をする必要がありそうだ。

　■兼次映利加（かねし・えりか）　１９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。

ジンバブエ、人民元活用へ 中国が債権放棄で支援

日本は2020年、、

どうなるのでしょうか？

2020年沖縄独立、琉球王国へ、その後中国の属国へ。

米軍にかわり中国軍を配備。

中国系日本人知事は要済みで粛清。。。

それから

日本を西日本、東日本の分断して統治。。。。




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激しいインフレで自国通貨を廃止したアフリカ南部ジンバブエは、中国10+ 件の通貨人民元を法定通貨として来年から本格的に活用することを決めた。ロイター通信などが２５日までに伝えた。中国は４千万ドル（約４８億円）規模のジンバブエ向け債権の放棄を検討しているとされ、支援を強化すると同時に人民元の国際化を推進する。

　ジンバブエ10+ 件政府は、中国10+ 件の観光客が買い物での支払いに人民元を使えるようにするなど、元の流通を促進する。入手した元は中国への債務返済にも充てる。両国の中央銀行をつなぐ決済システムの導入も検討している。

　ジンバブエは経済の混乱で異常なインフレに陥り、自国通貨の信用を失った。２００９年から米ドルや隣国南アフリカのランドなどを法定通貨として使っている。１４年には人民元や日本円も法定通貨に加えたが、実際には主に米ドルが流通しているという。（共同）

「世界で最も美しい顔100人」ランキング1位美女は2年連続の快挙！

アジアナンバー１の

美人大国になりました。

11人もいるようですが、、

それに

日本の女優そっくりさんがたくさんいます。

凄い国です。


朱蒙(チュモン）やテロワールに出ていた　ハン、へジンさんは松たか子のそっくり。。

ほかにもたくさん、、、、、


http://matome.naver.jp/odai/2139545324541599901?&page=4

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'15年で26回目を迎えたTC Candlerが行う年末恒例の「世界で最も美しい顔100人」(The 100 Most Beautiful Faces of 2015)のランキングが発表され、ガールズグループ“AFTERSCHOOL”のNANAが、2年連続で世界一に輝いた。

NANAは2年連続1位を獲得！今までに2年連続1位を獲得したのはミシェル・ファイファー、ソフィ・マルソー、キーラ ・ナイトレイのみ！

26年間続くこのランキングで、今までに2年連続1位を獲得したのはミシェル・ファイファー、ソフィ・マルソー、キーラ ・ナイトレイのみ。NANAは、そこに続く4人目という快挙になる。

NANAは、AFTERSCHOOLやORANGE CARAMELのメンバーとしてアーティスト活動をしながら日本、韓国のみならず中国でも女優・モデルとして活躍している。過去には、サマンサタバサのテレビCMへの出演や、ファッション雑誌BLENDAでの専属モデル契約などがあり、'15年10月24日に行われた日本最大級のファッション＆音楽イベント「Girls Award」ではブランド“LOVELESS”“RESEXXY”のモデルとしてランウェイに登場し、日本のファッション業界でも注目されている。

ちなみに、日本人から選ばれたのは、84位の佐々木希、74位の島崎遥香、31位の桐谷美玲、19位の石原さとみの4名となっている。

危ない中国食品。。

9割が検査なしの状態に

呆れます。

民主党政権下では韓国産の検査なしで輸入されていました。

ヒラメを食べて死亡した事件がありました。

現在も糞尿を処理しないまま海に垂れ流しです、海産物は大腸菌だらけ、

スーパーに並ぶヒジキは韓国産が多いです、

注意して買わないようにしていますが、

外食産業では普通に使われています。

やはり、

全検査は必要でしょう。



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中国食品の安全性については、国民的関心が高い。中国からの食品輸入は、日本の農林水産物・食品の輸入総額995億2427万ドル（2012年）の13.7％を占め、米国の19.4％に次いで第2位の位置を占めている。それだけ、日本は中国食品に依存しているといえる。
　まず、12年の日本の主な中国食品の輸入品目は以下の通りである。
　・コメ：4万8418トン（輸入シェア7.6％）
　・栗：7547トン（同67.0％）
　・落花生：7万3331トン（同92.3％）
　・リンゴ果汁：6万2241トン（同70.3％）
　・ニンニク：1万9568トン（同98.5％）
　・ネギ：5万2139トン（同99.9％）
　・結球キャベツ：2万9100トン（同85.6％）
　・人参・カブ：7万1282トン（同86.0％）
　・タマネギ：26万9347トン（同78.6％）
　・ごぼう：4万5511トン（同94.4％）
　・乾燥野菜：3万9149トン（同85.2％）
　・冷凍野菜：38万5878トン（同40.4％）
　・野菜缶びん詰類：39万44トン（同51.1％）
　・豚肉ソーセージ類：2万4253トン（47.3％）
　・鶏肉調製品：22万4618トン（49.7％）
　・ウナギ調製品：8818トン（同99.1％）
　・ハマグリ：6200トン（同93.5％）
　・アサリ：2万4910トン（同69.0％）

以上から、輸入シェアが極めて高い食品が多いことがわかる。特に栗、落花生、リンゴ果汁、ニンニク、ネギ、結球キャベツ、タマネギ、人参・カブ、ごぼう、乾燥野菜、ウナギ調整品、ハマグリなどは、輸入品のほとんどが中国産といえる。
　これらの中国食品は、主に加工食品材料として使われる。例えば、タマネギは、日本の品種が中国で栽培され、日本に輸入されるときは、「ムキタマ」と称される皮を剥いた状態で輸入され、ハンバーグなどさまざまな料理材料に使われる。乾燥野菜などは、即席麺の具材に使われ、豚肉ソーセージ類や鶏肉調整品も外食産業などで使われる。このように、中国食品は私たちの食生活に加工食品原材料として入り込んでいる。もちろん、そのままスーパーに並ぶ中国食品もある。

●中国食品の安全性に関する問題点

　中国食品の安全性に関して指摘されている問題は、残留農薬汚染、残留抗生物質・合成抗菌剤汚染、残留ホルモン汚染、重金属汚染、アフラトキシン（カビ毒）汚染、ウイルス汚染、違法食品添加物汚染などがある。
　残留農薬汚染は、農薬使用方法がずさんで残留値が高いだけでなく、日本では危険な農薬として使用禁止されている農薬が、中国ではヤミ流通などで使われている事例も報告されている。現に、大阪のスーパーで販売されていた中国産ショウガから、日本では禁止されている農薬BHCが高濃度で検出されている。この事案では、中国で依然として危険な農薬が流通し、かつ使用方法も農薬残留値が極めて高くなる収穫後の農薬散布、いわゆるポストハーベストとして使われていたことを証明している。


残留抗生物質・合成抗菌剤使用も深刻な事態となっている。水産物の養殖では、日本では禁止されている発がん性のある合成抗菌剤マカライトグリーンが使用され、現に日本に輸出されている養殖ウナギから検出されている。また、ブロイラーなど家畜にも抗生物質や合成抗菌剤、ホルモン剤が使用され、検出されている。
　重金属汚染も問題となっている。中国政府も13年に23省5自治区に「がんの村」があることを認め、鉱山などから排出されるカドミウム、ヒ素、ニッケル、六価クロム、鉛、水銀、亜鉛などの重金属に河川、地下水、農地が汚染されている実態が明らかになった。
　アフラトキシンはカビ毒であり、自然界で最強の発がん物質で、人に肝臓がんを引き起こす。熱帯性のカビだが中国でも発生しており、特にコメや落花生が汚染されやすい。
　ウイルス汚染は、水産物汚染が主体である。A型肝炎ウイルスやノロウイルスなどによって貝類などが汚染されている。A型肝炎ウイルスは潜伏期間が1カ月もあり、発症しても汚染物質の特定が困難という厄介なウイルスであるが、日本には常在していないウイルスであり、中国産貝類などが汚染されている。
　違法食品添加物で世界に衝撃を与えたのが、粉ミルクに有害物質メラミンを意図的に混入していた事件であった。メラミンは、接着剤などに使われる窒素化合物で、人が摂取すると膀胱結石などを引き起こすとされている。それをタンパク質を多く含有しているように偽装するために、牛乳に添加していたのである。粉ミルクによるメラミン被害は、中国国内では30万人ともいわれている。
●中国政府も問題視、増加する自国産食品関連事件

　13年7月の人民日報海外版では、中国最高人民法院と中国最高人民検察院が共同で記者会見し、典型的な食品犯罪事例を発表したことが報道されている。それを見ると興味深い事例が列挙されており、以下にいくつか紹介してみる。
「02年、被告人は食用アルコールに水道水、トウモロコシ酒、サイクラミン酸などの原料を混ぜて白酒に配合し、トウモロコシ酒と称して売りさばき暴利をむさぼった」
「10年11月より、被告人陳開梅は、（略）病死豚を買い付け、毎月3万3600円の報酬で被告人張可を雇い、病死豚を（略）養豚場に運搬し、（略）食肉処理させた後、（略）販売し、（略）約202万円の違法所得を得た」
「09年7月より11年7月まで被告人は、済南格林バイオエネルギー有限公司の油脂がレストラン厨房の廃棄油を加工して作られたものであることを知りながら、被告人袁一に販売し、（略）袁一は、（略）不法に加工した油脂を瓶に詰め、周辺の工事現場の食堂・屋台・油条（揚げパン）屋台などの事業主に、（略）販売した」
　最高人民法院の孫軍工報道官は、次のように食品犯罪について述べている。
「現在、食品の安全を脅かす刑事事件の数は大幅に上昇しており、時には重大・悪質な食品安全犯罪事件も発生している。例えば、毒粉ミルク・毒もやし・廃棄油・問題のあるカプセル・病死した豚の肉など一連の事件で、一般市民はこれらに対して猛烈に反発している」
　中国政府自身が、中国における食品の安全性問題が、深刻な事態になっていることを自認しているのである。
　
　このような中国食品の安全性問題を、私たちはどう受け止めるべきなのであろうか。
　冒頭で見たように、日本においては米国産農林水産物・食品に次ぐ輸入金額となっている中国食品は、私たちの食生活に浸透しており、日本国民として、その安全性は、決して軽視できるものではない。しかしながら、中国食品の安全性の確保は、第一義的に中国政府の責任であり、日本国民としては、それを見守るしか手はない。もちろん、日本に輸出される中国食品は、その主要なものは日本の企業による開発輸入であり、輸出企業が日本に輸出する食品の安全性を保障すべきものである。現に、中国食品の安全性を強調する論者は、日本向けの中国食品は、管理された農業で生産されており、問題のないことを指摘している。
　しかし、農産物は、いくら管理した農場で生産しても、天候による凶作を避けることができない。需要が一定であれば、凶作による品不足を避けるために、中国国内市場で農産物を確保することは容易に想定できる。それらの農産物の安全性が保障されたものでないことは言うまでもない。


食品検疫体制の問題点と対策案

　日本国民として問題にすべきことは、安全性に問題のある中国食品を水際で排除する日本の食品検疫体制についてである。
　日本に輸入される食品は、本来、日本の食品衛生法に適合したものでなければ輸入できない。日本の残留農薬基準や残留抗生物質基準などに違反した食品は、輸入できず、廃棄等されることになる。この食品検疫体制が、100％完全に機能しているのであるならば、いくら中国食品が安全性に問題があったとしても、輸入時にチェックされ、日本の食生活に影響を与えることはないはずである。中国食品の問題は、対岸の火で、中国に旅行するか中国で生活する際に気を付ければいいことになる。
　しかし、残念ながら日本の食品検疫における検査率は輸入件数のわずか1割程度で、9割の輸入食品は、無検査で輸入されている。当然その中には、中国食品も含まれているのである。検査の内訳を見てみると、行政検査（国による検査）が2.9％、登録検査機関による検査が7.7％である。この国による検査である行政検査は、モニタリング検査ともいわれ、検査結果が出るまで輸入を認めない本来の食品検疫ではなく、検査対象輸入食品の国内流通を認めるもので、場合によっては、検査結果が出たときは、その輸入食品は食卓に並んでいることもあり得るのである。
　では、登録検査機関による検査は、どうなのであろうか。

登録検査機関は民間の検査機関である。この民間の検査機関による検査（7.7％）のうち約4％が自主検査である。それは検疫所による行政指導に基づいて行われる検査であり、サンプリングも輸入業者に任されており、その検査の妥当性には絶えず疑問がつきまとうものである。
　民間の検査機関に委託する検査のうち、もうひとつの検査が命令検査である。これは、本来の食品検疫検査であり、検査結果が出るまでは、輸入は認められない。しかし、この検査は輸入件数のわずか3.7％にしかならない。さらに、民間の検査機関は、検査料が一律でないために、輸入業者は、安い検査料の検査機関に検査依頼をするため、一部の民間検査機関（検査料が安いだけに、検査人員も少なく、検査機器も必要最低限のものにとどまる）に検査が殺到している。果たしてまともな検査ができているのか、これも疑問がつきまとう。
　本来であれば、国が、検査結果が出るまでは輸入を差し止める食品検疫検査を100％実施すべきである。
　なぜそれができないのか。
　国が検疫所で行う食品検疫検査に従事している食品衛生監視員は、全国でわずか399人しかいない。食品の検査は、サンプリングから検査機器に検査対象食品を入れるまでの前処理工程まですべて人の手によってなされる。なおかつ、OECDによって定められた検査機関のGLP基準によって、検査従事者は、正職員であることが定められている。要するに食品検査は、それに従事する食品衛生監視員を増やさなければ、検査率が上がらないのである。
　筆者は、以前から食品衛生監視員を全国で3000人に増員して、検査率を抜本的に引き上げることを主張している。それに要する予算は、仮に一人年間人件費を1000万円としても、わずか300億円である。
　そして、食品衛生法を改正して、国による食品検疫検査を、モニタリング検査から本来の検疫検査に変えれば、中国食品による脅威も問題なくなるはずである。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）