【岸田外相訪韓】韓国、２０億円の拠出を要求 日本は拒否 「像の撤去」と「請求権協定再確認」

結局は「金」なんですね。

来年、大統領選があるから朴さんは結果を残したいようですが、、

白紙に戻したら

安倍さんの支持率は上がると思いますが。。



ソースから

慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。

　政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

　日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

　日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

　安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０～１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

　元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求にすでに反発している。複数の日本政府関係者は「朴（パク）槿恵（クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として、妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。

　外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。

韓国は売春大国。。。

50年経つと

慰安婦扱いで日本に保障金を。。


日本も格差社会ですから

女子大生が生活苦から風俗で働くことが多いようですが。。

日本の風俗は多様ですから

風俗＝売春とはかぎらないですから

そこが韓国と大きく違うのでは？




ソースから


韓国ソウル警察庁国際犯罪捜査隊と中国マカオ特別行政区の司法当局は、マカで売春していた韓国人女性80人を在宅起訴しました。ブローカーが韓国国内で売春婦を募集してマカオに連れて行き、一流ホテルなどで売春をさせていたのです。中には、4カ月で3億ウォン（約3100万円）を得た売春婦もいたといいます。また、日本女性を好む中国人を相手にするため、着物を着て日本語を話すなど日本人を演じていた女性もいたようです。
　韓国では、2004年に売春特別法を制定して売春を厳しく規制し始めました。その結果、売買春の取引回数は02年の1億7000万回から07年には9395万回へと大きく減りました。韓国の人口はおよそ5100万人ですから、おおまかに成人男性が約2000万人と考えても、1人当たり年間5回買春している計算です。
　売買春の取引回数が減ったとはいっても、売春婦が減ったわけではなく、海外へ活動の場を移しているだけだったのです。
　韓国の国家行政機関である女性家族部の国政監査によると、海外で売春に従事している女性は約10万人もいるようです。ここ数年、カナダやアメリカ、オーストラリアなど、世界的に韓国人女性の売春が問題視されるようになりました。特に日本には5万人いると推計されており、「韓流デリヘル」などは根強い人気があります。その様子を韓国メディアが「人身売買」などと批判していますが、問題の根幹は韓国にあります。
　女性家族部の調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は国家予算の約6％に上ると試算されています。また、韓国国内の風俗店で働く女性は150～190万人に達するとみられています。この数字が事実であれば、10代後半～30代の女性の5分の1から4分の1に相当する人数です。ちなみに、韓国の風俗は日本とは異なり、ほぼ売春の場となっています。

韓国に売春婦が多いワケ

　なぜ、これほどまでに韓国人女性は性を売るのでしょうか。
　ひとつには、国内での女性の地位の低さがあります。女性が就ける仕事の範囲は狭く、得られる給与も多くありません。高収入を得るための選択肢のひとつとして、風俗があるのは確かです。
　また、結婚すると多くの場合は家庭に入ることが求められ、仕事は辞めざるを得ません。そして家庭に入った女性は、非常に理不尽な扱いを受けます。それは虐待と呼べるほどです。事実、韓国では夫や姑から暴力を受ける女性が非常に多く、それによって死亡する事件も毎年一定数発生しています。そのような扱いに耐えられず離婚する夫婦は昨今、急激に増えています。ところが離婚した場合、女性の再就職は極めて困難です。その結果、生きていくために風俗で働く女性も多くいます。

さらに、ヤミ金融の存在も大きいです。銀行など大手金融機関は、融資の条件が極めて厳しく、大企業に勤めているなど高収入の人しか相手にされません。また、町金融でも、安定した職業に就いていなければお金は貸してもらえません。そうなると、生活に困窮した女性はヤミ金融に助けを求めることになります。
　韓国では融資の際の法定利息は上限39％ですが、ヤミ金融では100～500％という高利で貸し付けています。そして返済できないことを理由に、女性に売春を強要するということが横行しています。13年の韓国日報の調査では、少なくとも300万人以上がヤミ金に手を出していると報じられています。
　生活のために一度ヤミ金融に手を出したために売春を強要され、どんなに働いても借金は増え続けるという負のスパイラルにはまる女性は増え続けています。11年、ある売春街を強制撤去した際、撤去に反対して焼身自殺した売春婦もいました。売春しなければ、生きていけない女性たちの姿があるのです。
　韓国政府は、国際的な非難を受けて売春を取り締まろうとしていますが、その背景にあるヤミ金融や売春を斡旋するブローカーを野放しにしているため、実効は得られない状況にあります。売春を減らすために、女性の生活を安定させるための施策を打ち出してほしいものです。
（文＝林秀英／ジャーナリスト）

中国、仏誌記者を国外退去へ…ウイグル弾圧批判

日本人なら

スパイ容疑で拘束なのでは？

天安門事件がなかったことになっています。

これが、中国です。




ソースから

【北京＝五十嵐文】中国外務省の陸慷ルーカン報道局長は２６日、中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧を批判した北京駐在のフランス誌記者ウルスラ・ゴーティエ氏について、「中国に残って仕事をするのは不適当だ」と述べ、同省発行の記者証の更新を認めないと同省ホームページで発表した。

　記者証がなければ、年末に有効期限が切れる査証（ビザ）が更新できず、事実上の国外退去処分となる。

　ゴーティエ氏は１１月に掲載された記事で、中国西部・新疆ウイグル自治区でのウイグル族による暴動は、中国当局の抑圧的な政策を背景としており、パリの同時テロとは異質だと主張。それにもかかわらず、中国当局は国際的な「反テロ協力」の名目でウイグル族への弾圧を強めようとしていると批判した。