日本は敵 当然、北朝鮮と同盟を組む 協力して日本と戦争することになるだろう

南朝鮮が北朝鮮に飲まれ

朝鮮が誕生か。。


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「韓国のトランプ」が日本批判　「侵略の意思あらわ」


韓国の次期大統領選に名前が挙がる最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）・城南市長が２７日、外国メディアを
対象に記者会見し、日本について「（朝鮮半島を）武力で侵攻、占拠した侵略国家だ」と述べた。
日本が竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権を主張していることについては「侵略の意思をあらわにしている」と指摘するなど、
日本批判を繰り広げた。

李氏は日本について、「今の態度からみると、軍事的に敵対性が完全に解消されたとはいえない」と説明。
日韓が１１月に結んだ「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）も撤回するべきだとの考えを示した。

　一方、北朝鮮問題をめぐっては「（金正恩委員長と）当然、会わなければならない」と述べ、南北首脳会談の必要性を強調。
これまでの北朝鮮政策を大幅に見直す考えを示した。

日本の病院が中国人で溢れている。。。

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中国人の間で日本旅行がブームになる中、医療ツーリズムに興味を示す人が増えてきている。医療ツーリズムとは、病院での診察や検査など、医療行為を受けることを目的として外国に渡航することだ。日本政策投資銀行の報告によると、2020年には医療ツーリズムの潜在市場規模は5507億円に達し、医療行為を目的に訪日する中国人だけでも31万人に達するとみられている。

では、中国人が日本への医療ツーリズムに引きつけられる理由はどこにあるのか。記事は5つを挙げている。

1、2つ目は、地縁関係とビザの問題だ。両国は地理的に非常に近く、日本の街には中国語の表示があふれていることで、中国人は異国に来た感覚があまりないのだという。また、日本政府は中国人に対する医療滞在ビザの発行を開始し、日本での医療体験を後押ししている。ビザの有効期限は最長3年で、1回の入国で半年間滞在できる。

3つ目は、日本の医療環境の良さだ。記事は「日本の病院の最大の特徴」として、患者がリラックスできるという点を挙げる。病院内のにおい（中国では薬品のにおいが充満）や手術室の清潔さ、ライトの角度まで、患者がストレスを感じないよう配慮されている。

4つ目は、日本の医療技術の高さ。日本の医療は世界でもトップレベルで、中国よりも優れている。記事は、「がんや糖尿病といった難しい病気も、日本ではすぐに友好的な治療が受けられる上、（中国のように）医者に袖の下を渡す必要もない」としている。

そして5つ目が、医療サービスの質。記事は、「日本の医療ツーリズムの人気はこの国の優れたサービス文化によるものだ」とし、「『お客様は神様』の精神は、患者に対しても同様だ」としている。中国では、医師と患者の間にトラブルが絶えないことから、この点をより強く感じるのかもしれない

慰安婦：謝罪・反省しない日本、米政権交代期に乗じて大攻勢

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安倍晋三首相は8日、釜山にある日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置問題に関連し、自ら「韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と韓国側に圧力を加えてきた。韓日の確執が悪化しているのを受け、米国の各メディアは「米国による仲裁の必要性」を取り上げたが、退任を控えているオバマ政権は韓日の確執に介入する時間がなく、次のトランプ政権は仲介役をする準備ができていない。韓国の国政空白や米政権交代期を狙った日本の奇襲攻撃に韓国政府がやり込められている様相になっている。

安倍首相は同日放送のNHKの時事番組で、「（2015年12月の慰安婦問題に関する韓日合意に基づき）日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と述べた。ソウルにある日本大使館と釜山にある日本総領事館前の少女像はどちらも撤去・移転すべきだという意味だ。安倍首相は慰安婦合意に否定的な韓国野党の雰囲気を念頭に置いているかのように、「たとえ（韓国の）政権が代わろうとも（合意を）実行することが国の信用の問題だ」とも語った。

先月30日に釜山び日本総領事館前に少女像が設置されてから約10日間、日本は綿密な行動を見せた。安倍首相というしっかりした指揮塔を中心に、外交的実益も日本国内の世論もすべて考慮して台本を練り上げた。まず、通貨危機の際に外貨を融通し合う「韓日通貨交換（スワップ）協定」の再締結協議中断などの対応策を内部的にまとめ、米国の同意を求める手続きを踏んだ。

日本のメディアによると、安倍首相は6日午前、ジョー・バイデン米副大統領から「韓国の動きを懸念している」と言われ、すぐに行動に移したという。外務省は駐韓大使らの一時帰国、財務省は韓日スワップ協定の再締結協議中断とハイレベル経済協議の延期などを韓国側に通知した。政権の中核的人物らは、日本人記者たちに対してバイデン副大統領との通話内容を流して世論を誘導した。