韓国 生け花の起源を主張したいも無理あり“経由”と説明

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韓国の検索サイト、ヤフーコリアが提供する百科事典では「現代の生け花の形態は仏教の起源と発達に由来する点が多い」とした上で、「中国を経て韓国に伝来し、仏教の伝播とともに日本に渡った」と説明している。
 
　それに対し、「生け花のルーツは大きく3つある」と説くのは、昨年、未生流笹岡三代家元を継承した笹岡隆甫氏だ。
 
「1つは神の依代としてのルーツです。日本人は古来、八百万の神が自然の山、木、岩などあらゆるものに宿ると考え、崇拝していました。山中にあった1本の枝を切って家に持ち込み、神の宿る依代としたのです。これは仏教伝来以前の話。現在もその名残として門松などを飾ります」
 
　2つ目のルーツが仏前の供花だという。平安時代後期の作と伝わる『鳥獣人物戯画』には、蛙の本尊の前で猿の僧侶が経を唱える場面に、卓の上の花瓶に蓮の花が生けてある様子が描かれている。
 
「さらに、『万葉集』には縁側に大きな甕を置き、桜の枝を挿したという記述があります。宗教色の薄い、観賞のための花です。以上3つのルーツが混ざり合い、現在の生け花が出来上がっていったと考えられています。仏教だけが唯一のルーツではないことを、我々日本人もきちんと理解しておかなければならないと思います」（笹岡氏）

韓国、外貨準備高３７１１億ドル…「韓日通貨スワップにこだわる理由ない」

日本が通貨スワップを望むことは

絶対にない。

なぜ、上から目線なの？

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少女像をめぐる葛藤で日本が通貨スワップ「協議中断」を通知すると、韓国通貨当局も立場を明らかにした。「遺憾」を表明し、協議をこれ以上要求しないということだ。あえて少女像問題をめぐり国民の自尊心を傷つけながら通貨スワップにこだわる理由はないと判断したからだ。

これには韓国の外貨準備高などが過去に比べて改善したという点が考慮された。韓国銀行（韓銀）によると、昨年末基準で外貨準備高は３７１１億ドル。１９９７年の通貨危機（３００億ドル）、２００８年のグローバル金融危機（２０００億ドル）当時に比べてはるかに多い。短期外債（満期１年未満の外債）比率も昨年９月現在２７．９％と、１９９７年（３６％）、２００８年（４７％）に比べて良好だ。

宋寅昌（ソン・インチャン）企画財政部国際経済管理官（次官補）は「現在保有中の通貨スワップが終了したわけではないため大きな影響はない」とし「通貨スワップ満期が昨年終了したマレーシアと事実上延長に合意したほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とも延長の協議をしていて、通貨スワップ規模はまた増えるだろう」と述べた。

ほかにも好材料がある。日本メディアは５月に日本で開催されるアジア開発銀行（ＡＤＢ）および韓日中・ＡＳＥＡＮ財務相会議で、チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）加盟国（韓日中＋ＡＳＥＡＮ１０カ国）の合意だけで使える基金の比率を現在の３０％から４０％に増やすと報じた。この場合、韓国は危機発生時にＣＭＩ出資金（３８４億ドル）の４０％の１５４億ドルを活用できる。残りの６０％は国際通貨基金（ＩＭＦ）と協議して引き出して使える。

しかし悩みがないわけではない。通貨スワップの「中国傾斜」を解消する必要がある。韓国が現在締結している通貨スワップ規模は１０８９億ドル（マレーシア、ＵＡＥ除く）だが、その半分を中国（５６０億ドル）と結んでいる。しかも高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備決定後、韓中関係は良くない。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「直ちに通貨スワップを拡充しなければいけない状況ではないが、危機が迫れば外貨資金が引き潮のように抜け出ることも考えられる」とし「長期的には通貨スワップを多様化し、中国の影響力を牽制することが必要」と述べた。宋寅昌次官補は「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」と述べた。

中国人による日本不動産ブーム収束か？中国当局が外貨の使途を制限

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【1月11日 東方新報】中国国家外貨管理局のスポークスマン、王春英（Wang Chunying）氏は昨年12月31日、北京（Beijing）で記者会見を開き、外貨両替管理の新しい規定について説明した。それによると、2017年から中国国民は人民元を外貨に両替することや、外貨の使い道を制限されるようになった。

　同氏は、1人当たりの年間5万ドルの両替枠に変更はないと強調。個人は中国で有効な身分証明証を提示し、外貨両替目的の申告を行い、銀行で外貨両替ができる。

　ただし、今回の新規定について特に注目されるべきポイントは、両替の外貨は外国不動産購入や投資などに使用禁止だということだ。2017年版の「個人外貨両替申告表」には、両替した外貨は「外国での不動産購入、証券投資、生命保険及び投資性還元保険類には使用してはいけない」と明記されている。

　外貨管理局のデータによると、近年、香港（Hong Kong）、台湾を含めての海外観光は毎年1億2000万人に達しているため、個人の外貨使用は明らかに増加している。2016年1月から11月までで、9兆7982億元（人民元）相当が外貨に両替されている。

　ここ2年間、人民元対米ドルの値下がりとともに、人民元を米ドルやその他の外貨に両替し、海外での資産運用を行う中国個人投資者は増加するばかりだ。そんな中、2016年には、香港で保険商品を購入する人が増えたとされる。

　国民は「外国旅行、留学、医療、親戚訪問、貿易などの目的」での外貨両替は許されるが、対外投資はQDII（Qualified Domestic Institutional Investors、適格国内機関投資家）を通じるしかなく、外貨両替規制が強化された形だ。

　また外貨管理局は、虚偽申告、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）、違法外貨資本送金などを行った者はブラックリストに掲載したうえで一定期間の両替を禁じ、個人信用記録にも反映させると述べた。

　近年、日本の不動産購入は中国人富裕層の中でブームになっていた。この外貨管理局の新規定でそのブームは収束するだろうか

爆撃機6機など中国軍機が無断侵入 日韓30機が緊急発進していた

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対馬海峡を爆撃機6機を含む中国軍機が飛行
＜9日、中国の軍用機約8機が東シナ海から日本海へと向かうルートを往復し、日本と韓国の防衛識別圏に侵入。日本の航空自衛隊と韓国空軍がそれぞれスクランブルをかけて警告した＞

　9日午前、日本の防衛識別圏に侵入した中国の軍用機はその前後に韓国の防衛識別圏にも侵入、両国が戦闘機合わせて30機をスクランブル＝緊急発進させ、警告していたことが明らかになった。YTNなど韓国メディアによると、爆撃機6機を含めた中国軍用機約10機が日本海まで北上し、航空自衛隊20機、韓国空軍がF-15KとKF-16戦闘機計10機を出撃させ、緊迫する状況が起きた。

　9日午前10時、韓国の済州島南方にある離於島（イオド）付近で、中国軍用機10機が韓国側の防空識別区域を侵犯した。この離於島はもともと韓中が管轄権を争う場所だ。中国軍機はその後、H6爆撃機6機、Y8早期警戒機1機、Y9情報収集機1機の計8機が日本側の防空識別区域に抜け、対馬海峡経由で日本海を北東に進み、その後反転して、同じ飛行ルートを通って東シナ海の中国領空に戻ったという。対馬海峡付近では過去にも中国の軍用機が東シナ海から日本海へのルートを往復したことが確認されているが、爆撃機が6機も編隊飛行をしたのは初めてのことだ。

中国のH6爆撃機
　防空識別圏は自国の領空に接近する軍用機を早期に識別するため設定する境界線で、領空とは異なり、国際法でも管轄権を認められていないため、他国に退去など強要することはできない。韓国と中国、日本がそれぞれ設定する防空識別圏は、離於島をはじめとする一部エリアで重なっており、今回中国軍機が侵入した離於島も3カ国の防衛識別圏が重なる場所だった。こうした場所を飛行する際には、通常相手国に対して事前に通知することになっているが、9日の中国軍機はそれをしなかったという。
韓国のTHAAD配備へのけん制か？
　中国軍機は韓国軍から無線で警告されると韓国の防空識別圏を1度抜けたが、再び戻ってきて韓国側の再警告で再び出るという動きを見せたという。

　日本の防衛省、韓国軍ともに、今回の中国軍の飛行の意図について分析をしているが、韓国が進めようとしているTHAAD配備に対して中国が強硬に反対し、韓中軍事交流が中断されている状況でもあり、中国によるTHAAD配備へのけん制の動きではないかと見られている。