中国のビルの寿命は30年足らず…、経済優先の“おから工事”の代償―韓国メディア

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2015年1月5日、韓国紙・朝鮮日報のウェブサイトは、90年代に中国が経済成長を優先させたことで生まれた手抜き工事を意味する“おから建築”で事故が多発していると報じた。6日付で参考消息網が伝えた。



黒竜江省ハルビン市で2日に起きたビル火災では、建物が崩壊し、消防隊員5人が犠牲となり、14人が負傷した。ビルは80年代末に建てられたものだったが、消火設備はなく、瞬く間に火が燃え広がり、火災に耐えられなくなったことで崩壊したと見られている。

80～90年代に建てられた建物の多くがすでに老朽化し、“砂の城”と化している。2008年の四川大地震や2014年に雲南省で起きた魯甸地震でも、この時期に建設された建物が多数倒壊している。経済ばかりが優先され、成長過程での無秩序や拝金主義を背景とした寿命の短い建築品質を反省する動きが中国国内で強まっている。

中国国営の新華社は、「80～90年代に建てられた建物に倒壊事故が頻発している。中国では新築建物の寿命は30年未満で、英国の4分の1でしかない」と報じている。（翻訳・編集/岡田）

もろい建築物、平均寿命が30年の中国 毎年5千万トンの建築ゴミ

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最近北京で開かれた「第6期国際エコ建築および建築省エネルギー大会」で、住宅都市・農村建設部の仇保興副部長が、中国は新築される建造物が世界で最も多い国でありながら、建造物の寿命は25-30年しかないと述べたことが、「中国日報」で報じられた。イギリスの建造物の平均寿命が132年、米国のそれが74年と比べ、はるかに寿命が短いという。

　仇副部長によると、中国では毎年20億㎡に及ぶ新築物件が建てられ、使用されたセメントと鋼材の総量は世界の40％にあたる。一方、「建築廃棄物の量は都市全体から排出されるごみの総量の30％～40％を占めている。1万㎡の新築工事から生じる建築廃棄物は500～600トンであり、古い建造物を撤去する場合は、7千～12千トンの廃棄物が生じる。中国で毎年撤去する古い建造物の割合は総建築物の40％も占めている」と述べた。

　2009年に発表された都市全体のごみ量は2007年では1・25億トンで、さらに毎年8％－10％の増長比率で計算すると、毎年の建築ゴミの排出量は少なくとも5千万トンにものぼる。

　その他、住宅都市、農村建設部建築省のエネルギー科学技術司の局長・陳宜明氏は、政府の盲目的とも思える建造物の撤去と国内建造物自体の品質問題は中国の建築業界が長い間抱えている一番大きな問題であると述べた。

　頻発する建造物倒壊事件

　近年、新築の建造物が倒壊する事件が頻繁に発生している。09年10月、武漢新州区の邾城街南街社区振興里で新建の6階建てのビルが壁に漆喰を塗る時に突然倒壊した。幸いにも死傷者は出なかったものの、地元住民らの分析によると、建造物の基礎がしっかりできていなかったために倒壊を引き起こしたようだ。

　同じく09年6月、上海閔行区蓮花河畔に建てられた13階建てのビルも、施工ミスによって建造物の基礎圧力が不足し、ビル全体が倒壊したため労働者一人が死亡した。この事故は建築業界に大きな衝撃をもたらした。

　1ヶ月後、南京でも同様な「もろいビル」が出現した。

　 08年四川汶川大地震の深刻な被害を受けた地区では3339ヶ所の学校の再建が必要であり、全省(深刻な被害を受けてない地区も含む)では1万3千768ヶ所の学校が壊れており、1万1千687ヶ所の学校も再建を必要としている。

　人為的要素が主要原因

　昨年中国民主建国会北京市委員会が発表した北京市の建造物に関する調査報告によると、人為的要素が、インフラが短命である主要原因であり、例えば計画に展望性が欠けているなどにより多くの新しく建てられた住宅が15年も経たないうちに、すぐに取り壊されてしまうことが挙げられている。

　発表では、先進国の建築物の平均寿命は80年以上、寿命の長いものは100年以上さらには数百年のものもあることを指摘している。寿命が長い建築物と、短命の建築物を比べれば寿命が長いものほど使用周期が延長され、必要となる大量の建築資材も節約できる。

　報告では、共産中国が成立してから50年以上経つ中で、重要な歴史的建築物、シンボル的建築物や重要なインフラ工事（五輪のための工事）項目を除けば、北京の大多数の古い建築基本は比較的立遅れた建築体系上に建てられていると述べている。この建築体系は基本的建築材料、計画、管理、設計、施工、監理、検収、基準、法規など各方面において不足があると指摘されている。

　ドイツ在住の環境保護活動家・王維洛氏は、短命建築物は環境に対し問題があると話す。

　「中国経済発展の進み方は正しくない。昔の中国では百年の大計と言い、家屋の建築は100年の大計であるから100年かかると言われていた。しかし改革開放後、中国の家屋建築の重要なポイントは古いものを排斥し、新しいものを推進する、いわゆるGDP発展に頼ったものになってしまった。環境保護の角度から言えば、家屋の使用寿命が短いほど、必要となる建築材料やエネルギーが多くなる。だから、中国経済発展の速さを見れば非常に速い。しかしこれは資源を無駄遣いしていることを意味し、材料を浪費する発展形式なのだ」

韓国、外国製のキム・ヨナのスケート靴を国の文化財に指定へ

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2017年1月9日、韓国・ニュース1などによると、韓国文化財庁が、製作や建設から50年以上たたなければ文化財に登録できないとの規定を緩和する方針を盛り込んだ今年の重要業務計画を発表した。緩和により新たに文化財に登録可能となるものの一例として同庁が挙げたのが、10年のバンクーバー五輪、女子フィギュアスケートで金メダルを獲得したキム・ヨナのスケート靴だ。

同庁関係者は業務計画について「製作から50年未満ながら国民が大きな関心を持ちかつ画期的な事物については、事前保護の措置が必要だと判断した」と説明した。「製作から50年」という文化財保護規定のため、近現代の文化財が保護を受けられずにいるとの指摘が韓国ではこの間盛んに上がっていたという。同庁は12年、製作から50年未満の物品を対象とした「予備文化財認証制度」の導入を試みたが法制化に失敗していた。

今回、登録文化財のハードルが下げられれば、キム・ヨナのスケート靴のほか、1974年に韓国首都圏の地下鉄開業時に使われた車両が新たに文化財に指定される見込みだ。しかしキム・ヨナのスケート靴については、わずか数年前にイタリアと英国で製作された「純外国製品」であるため、文化財指定には無理があるのではとの指摘もある。

韓国でのキム・ヨナ人気は非常に高く、この報道には「指定は当然のことだけど、おめでとう」「海外メディアも、『五輪フィギュアで一番印象的なシーン』と伝えたくらいだ。記念すべきだね」「さすがキム・ヨナ。われらがクイーン、ファイト！」「子孫のため、たくさんのものが文化財に指定されるといいな。スケート靴が展示されたら見に行きたい」など、肯定的な意見が寄せられている。

しかし一方で、否定的な声も数多い。記事には「貴重な国宝級の文化財はほったらかしなのに？」「他の方法でもその価値を十分に認めることはできるのに、文化財指定はやり過ぎ。国家固有の文化の価値を自ら下げるような発想だ」「『何冠王』にもなる怪物級の金メダリストが他にいるのに、なぜキム・ヨナだけ？」「ふざけてるのか？その靴で国を救ったわけでもなしに…。せいぜいオークションに出して個人が所有する程度のものだろ」「キム・ヨナファンだけど、これは違う」「まだ生きている人の持ち物が文化財になるなんて、初めて見た」などのコメントが寄せられ、多数の共感を得ている。（翻訳・編集/吉金）

中国依存度ランキング 日本5位、韓国3位

とうかいの教授の 金慶珠が

ある番組で韓国の中国の依存度が２６％と言ってました、

高いか低いか議論の余地はあるが

オーストラリアは４０％であると

調べたら大体あってましたが

GDPで見るとオーストラリアは６％で韓国GDPは１１％です。

日本は１９％でGDPの３％でした。

国の規模が違いますからどちらかと言うと

依存度は国のGDPの数値を表に出すべきでは？

金慶珠のまやかしにひっかっかります。






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米経済誌「フォーブス」が26日に中国依存度ランキングを発表した。それによると中国経済の低迷を受け、輸出業務で中国に依存する国・地域は一連の重要産業に影響が出ているとしている。
貿易　中国依存度ランキング　+ＧＤＰ
1
オーストラリア
　鉄鉱石により中国がオーストラリアの輸出全体に占める割合は34％に達する。これはGDPの約6％を占める数字だ。
2
台湾
　台湾の輸出の26％は大陸部に向かうが、台湾の動きはすこぶる好調だ。台湾では経済規模の16％を大陸部に依存する。
3
韓国
　中国市場には変動があるが、韓国の動きは力強い。中国は輸出の約25％を占め、GDPの約11％に相当する。
4
チリ
　中国が輸出市場に占める割合は23％に達し、両国間の（大規模な）銅貿易により対中輸出はGDPの約8％を占める。
5
日本
　輸出の約19％を中国が占め、GDPの3％に相当。
6
ペルー
　輸出の19％を中国が占め、GDPの約4％に相当。
7
ブラジル
　輸出の18％をブラジルが占め、「メードインブラジル」の最大の海外市場となっている。だがGDPの規模に対して、中国の輸出が占める割合は2％にとどまる。
8
マレーシア
　輸出の約12％を中国が占め、GDPの10％に相当。
9
タイ
　輸出の約12％を中国が占め、GDPの7％に相当。
10
インドネシア
　輸出の約10％を中国が占め、これは国内総生産（GDP）の2％に相当する。