金持ちになった中国人が
世界の食糧事情を変えてしまった。
例えば、秋のサンマは太平洋近海に回るサンマを先取りしたことで漁獲量が減った。
もともと中国人はサンマは食べない。
マグロも同じで生ものを食べないミンゾク、それが生寿司を食べるようになった。
中国人が日本に買った別荘に食料を貯めこむとか、、、
今日、利用するスーパーへ行ったら、カップ麺や袋めんの棚が半分くらいになっていた。。。
そーすから
中国で「食料品の争奪戦」が始まった…！
新型コロナ肺炎のパンデミックが、今度は世界の食料事情に大きなインパクトを与えることを覚悟しておいたほうがいいかもしれない――。
実際、中国では折からの野菜、肉類の高騰に続いて、こうした情報が入ってきたものだからいくつかの都市では「食料買い占め騒動」が起き始めている。
一部の国が農産物禁輸措置に踏み切ったことで、飢餓の記憶がまだ残る中国の地方ではパニックをきたしているようなのだ。
華人名のツイッターアカウントで、中国湖北省黄石市のスーパーで市民が米、食用油を争って買っている様子の動画が流れたのは3月31日ごろのことだ。
一人の男性が食用油のボトルを4～5個、米を5～6袋をカートに入れている様子などが映っている。地元の米国系スーパーのウオールマートでは、米は一人一袋までの購入制限が設けられているという。
同じような「食品買い占め」が黄岡、宜昌、鄂州などで起きているという。
買い占め禁止措置が取られているが、それでも人々の買い占めが収まらないので、一部、食料品店は販売の一時停止措置を取るところもあるという。
「共産党員の買い占め」で号砲が鳴った…
重慶市も同様の食料不足の情報が流れ、市民がパニック的に買い占めに走っているという。
パンデミックにより多くの国家が食料の禁輸措置を取っているという情報が、中国が遠くない将来に食料不足に陥る、という懸念に拍車をかけているという。
重慶市は4月1日に、「こうしたデマに踊らされないように。重慶の食用油、食料は正常に生産され、備蓄も十分だ」と緊急発表しているが、エイプリルフールの日だっただけに、説得力に欠いていた。
甘粛省蘭州でも米や小麦の買い占め現象がおこり、それは平凉市に波及。臨夏自治州でも3月28日に一部市民がスーパーに押しかけて米と油を買い占める現象が起きた。
地元政府は米も油も十分在庫があり、価格も安定しているので買い占める必要はない、と緊急文書を市民向けに発表したが、同時に内部文書で真逆の通達をしていることがネット上で暴露されていた。
4月1日に流出したその内部文書によれば、「3月17日に、臨夏で党委員会が食料安全工作について会議が招集され、食料、牛、羊肉、油、塩などの生活物資の備蓄をあらゆるルートを使って強化するように通達していた」という。
また「大衆を動員して、各世帯3-6カ月分の食料を備蓄させよ」との指示があった。文書の日付は3月28日。
この文書には大衆にむけた食料備蓄啓発の指示があったが、指示を受けた共産党員たちは、28日以降食料の値上がりを見込んで大衆に知らせる前に自分たちで先に買い占めて高額転売をしようとしたのが、パニックのきっかけになったようだ。
華人向け通信社・中国新聞によれば、こうした食料、食用油不足の噂はデマであり、買い占める必要はない、と報じている。
しかし、そのくらいでは、感染症の初期にさんざん情報隠蔽してきた当局発表を信じることができない少なからぬ人の買い占め行動は止められない。オンラインネットショップでも、米や食用油の注文が殺到しており、中国新聞に提供した記録によれば、一人で40袋の米を1276元で買った例もあるという。
背景にある「食料禁輸措置」
この買い占め騒動はロシアから伝播した、と言う見方もある。ロシアでも、米、小麦、パン、大豆、ニンジン、肉類、トイレットペーパーなどの食品、生活用品の買い占め騒ぎが3月中旬ごろから起きており、中国でも報じられていた。
背景には、各国が相次いで食料禁輸措置を取り始めたことがある。
3月22日にはカザフスタンがそば、小麦、ヒマワリ種子油などの農産物の輸出禁止を決定。3月24日にはベトナムが、各種米製品の全面禁輸に踏み切った。ベトナムはインド、タイに次ぐ世界三大米輸出国で例年700万トンの米を輸出、これは世界米貿易の15％を占める。
3月28日にはエジプトが今後3カ月にわたり、豆類産品を輸出禁止。カンボジアが4月5日から、ジャスミン米をのぞく、白米と水稲米を輸出禁止。セルビアはヒマワリ種子油などの農産物輸出をすでに禁止している。
ロシアも4月1日から6月30日まで、小麦、大麦、トウモロコシなどの農産品輸出を700万トンまで、と制限をもうけた。
サウジアラビア農業部は国家戦略的に少なくとも120万トンの小麦の再輸入を計画し、食料備蓄を確保を急いでいる。
写真：現代ビジネス
中国人が忘れない「60年前の大飢饉の呪縛」
国連食料農業機関(FAO)は、実際4月から5月に食料供給危機がおきると警告している。
2007-2008年にも世界は食料価格高騰危機を経験しているが、おそらくそれと同規模、それ以上の世界的食料市場の混乱が起きるのではないか、と懸念されている。
特に途上国では、深刻な食料不足、飢餓問題が起き、人道主義的な食料援助が必要になるとみられている。資本市場では、当然農業関連株が上昇中だ。
そういう報道が流れているものだから、政府を信用していない中国人が食料買い占めに走るのは当然かもしれない。
なぜなら、中国人にとって「飢餓」の記憶はそう遠い過去のことではない。わずか60年前の1960年前後、大躍進と自然災害が重なった結果、大飢饉が発生し、およそ3600万人が死んだ歴史があるのだ。
中国の食糧自給率は公式発表で現在95％。食糧収穫量は過去5年連続して6億5000万トン以上を保ち、食料安全保障指数もシンガポール、日本についで3位とされている。
中国メディアは中国で食料危機は起こりえない、と集中報道を展開している。だがこの食糧自給率の数字自体を多くの人民が疑っている。95％とは、党が目標としているレッドラインであり、実際は80％を切っているという説もあるからだ。
また食生活が豊かになった分、単純に穀物を中心とした食糧自給率だけで、約14億人の中国人の胃袋を満たせない現実がある。
米、小麦、大豆…
自給率が高くとも、中国は人口が多いので、世界最大規模の穀物輸入国である。
主食の米は2012年以来、輸入量が世界一位で、およそ世界の米貿易量の10％以上を一国で買い占めている。
主にベトナムから輸入しているが、ベトナムが米を禁輸するとなると、対中米輸出量二位のタイからその分の輸入を増やすことになる。だが、タイはこの一カ月で米輸出価格を10％上げてきた。
対中米輸出量三位のパキスタンは、サバクトビバッタの被害が深刻で、他国への米輸出どころではない。中国に次ぐ大人口国のインドもサバクトビバッタ被害を受けており、世界有数の米生産国の収穫が絶望的なのだ。
小麦も同様。中国は世界最大の小麦生産国で消費量とほぼ拮抗し、生産分を自国で消費しているが、おもな小麦生産地である新疆ウイグル自治区では、この新型コロナ肺炎の影響で小麦の備蓄を放出しつくしているという。また国境ではすでにサバクトビバッタが侵入を開始している。
さらに心配なのは中国が輸入する穀物の8割を占める大豆だ。
この大豆輸入は、米国とブラジル、アルゼンチンの北南米に依存している。米国の大豆はその6割を対中輸出に向けており、米中貿易戦争の関税合戦の対象となる商品の一つだった。
一応、米中貿易戦争は昨年暮れに第一段階の合意に達し、中国は米国から農産物輸入を貿易戦争勃発前の倍増に近い400億-500億ドル規模にすることになっている。だが、米国もブラジルも目下パンデミックのさなかで、今年の農産物収穫が例年どおりにいくのかどうか。
世界の食料事情に影響も
中国国内の農産物生産も今年は楽観を許さない。
昨年は穀物の食糧生産自体は新中国始まって以来の生産高を更新しているが、昨年の長江中流、下流域の大洪水や北部の干ばつの影響は、今年の農産物生産にも響くとみられている。さらに新型コロナ肺炎による大規模都市封鎖で一時的に人々の外出制限を行ったことも農業や農作物流通の停滞に拍車をかけている。
またアフリカ豚コレラの猛威はまだ収まっていない。
米国との貿易戦争での大豆輸入減とアフリカ豚コレラのせいで、中国の豚は昨年一年で1億頭以上減少した。通常、中国の豚は4.5億頭前後。豚肉の末端価格はすでに2倍前後になっており、そのあおりで鶏肉その他の肉も3割増しに高騰している。
中国は4月8日に、感染症の最初の発生地である武漢の都市封鎖を解除し、国内の新型コロナ肺炎をほぼ制圧したと喧伝しているが、感染症を制圧しても、人民に植え付けられた当局の情報隠蔽に対する不安とパニック心理は、さまざまな形で噴出し、社会の安定を揺り動かすとみられている。
特に中国の食料不安は、世界の食料市場への影響が大きいために、国際社会にとっても注視が必要だ。
世界の食糧事情を変えてしまった。
例えば、秋のサンマは太平洋近海に回るサンマを先取りしたことで漁獲量が減った。
もともと中国人はサンマは食べない。
マグロも同じで生ものを食べないミンゾク、それが生寿司を食べるようになった。
中国人が日本に買った別荘に食料を貯めこむとか、、、
今日、利用するスーパーへ行ったら、カップ麺や袋めんの棚が半分くらいになっていた。。。
そーすから
中国で「食料品の争奪戦」が始まった…！
新型コロナ肺炎のパンデミックが、今度は世界の食料事情に大きなインパクトを与えることを覚悟しておいたほうがいいかもしれない――。
実際、中国では折からの野菜、肉類の高騰に続いて、こうした情報が入ってきたものだからいくつかの都市では「食料買い占め騒動」が起き始めている。
一部の国が農産物禁輸措置に踏み切ったことで、飢餓の記憶がまだ残る中国の地方ではパニックをきたしているようなのだ。
華人名のツイッターアカウントで、中国湖北省黄石市のスーパーで市民が米、食用油を争って買っている様子の動画が流れたのは3月31日ごろのことだ。
一人の男性が食用油のボトルを4～5個、米を5～6袋をカートに入れている様子などが映っている。地元の米国系スーパーのウオールマートでは、米は一人一袋までの購入制限が設けられているという。
同じような「食品買い占め」が黄岡、宜昌、鄂州などで起きているという。
買い占め禁止措置が取られているが、それでも人々の買い占めが収まらないので、一部、食料品店は販売の一時停止措置を取るところもあるという。
「共産党員の買い占め」で号砲が鳴った…
重慶市も同様の食料不足の情報が流れ、市民がパニック的に買い占めに走っているという。
パンデミックにより多くの国家が食料の禁輸措置を取っているという情報が、中国が遠くない将来に食料不足に陥る、という懸念に拍車をかけているという。
重慶市は4月1日に、「こうしたデマに踊らされないように。重慶の食用油、食料は正常に生産され、備蓄も十分だ」と緊急発表しているが、エイプリルフールの日だっただけに、説得力に欠いていた。
甘粛省蘭州でも米や小麦の買い占め現象がおこり、それは平凉市に波及。臨夏自治州でも3月28日に一部市民がスーパーに押しかけて米と油を買い占める現象が起きた。
地元政府は米も油も十分在庫があり、価格も安定しているので買い占める必要はない、と緊急文書を市民向けに発表したが、同時に内部文書で真逆の通達をしていることがネット上で暴露されていた。
4月1日に流出したその内部文書によれば、「3月17日に、臨夏で党委員会が食料安全工作について会議が招集され、食料、牛、羊肉、油、塩などの生活物資の備蓄をあらゆるルートを使って強化するように通達していた」という。
また「大衆を動員して、各世帯3-6カ月分の食料を備蓄させよ」との指示があった。文書の日付は3月28日。
この文書には大衆にむけた食料備蓄啓発の指示があったが、指示を受けた共産党員たちは、28日以降食料の値上がりを見込んで大衆に知らせる前に自分たちで先に買い占めて高額転売をしようとしたのが、パニックのきっかけになったようだ。
華人向け通信社・中国新聞によれば、こうした食料、食用油不足の噂はデマであり、買い占める必要はない、と報じている。
しかし、そのくらいでは、感染症の初期にさんざん情報隠蔽してきた当局発表を信じることができない少なからぬ人の買い占め行動は止められない。オンラインネットショップでも、米や食用油の注文が殺到しており、中国新聞に提供した記録によれば、一人で40袋の米を1276元で買った例もあるという。
背景にある「食料禁輸措置」
この買い占め騒動はロシアから伝播した、と言う見方もある。ロシアでも、米、小麦、パン、大豆、ニンジン、肉類、トイレットペーパーなどの食品、生活用品の買い占め騒ぎが3月中旬ごろから起きており、中国でも報じられていた。
背景には、各国が相次いで食料禁輸措置を取り始めたことがある。
3月22日にはカザフスタンがそば、小麦、ヒマワリ種子油などの農産物の輸出禁止を決定。3月24日にはベトナムが、各種米製品の全面禁輸に踏み切った。ベトナムはインド、タイに次ぐ世界三大米輸出国で例年700万トンの米を輸出、これは世界米貿易の15％を占める。
3月28日にはエジプトが今後3カ月にわたり、豆類産品を輸出禁止。カンボジアが4月5日から、ジャスミン米をのぞく、白米と水稲米を輸出禁止。セルビアはヒマワリ種子油などの農産物輸出をすでに禁止している。
ロシアも4月1日から6月30日まで、小麦、大麦、トウモロコシなどの農産品輸出を700万トンまで、と制限をもうけた。
サウジアラビア農業部は国家戦略的に少なくとも120万トンの小麦の再輸入を計画し、食料備蓄を確保を急いでいる。
写真：現代ビジネス
中国人が忘れない「60年前の大飢饉の呪縛」
国連食料農業機関(FAO)は、実際4月から5月に食料供給危機がおきると警告している。
2007-2008年にも世界は食料価格高騰危機を経験しているが、おそらくそれと同規模、それ以上の世界的食料市場の混乱が起きるのではないか、と懸念されている。
特に途上国では、深刻な食料不足、飢餓問題が起き、人道主義的な食料援助が必要になるとみられている。資本市場では、当然農業関連株が上昇中だ。
そういう報道が流れているものだから、政府を信用していない中国人が食料買い占めに走るのは当然かもしれない。
なぜなら、中国人にとって「飢餓」の記憶はそう遠い過去のことではない。わずか60年前の1960年前後、大躍進と自然災害が重なった結果、大飢饉が発生し、およそ3600万人が死んだ歴史があるのだ。
中国の食糧自給率は公式発表で現在95％。食糧収穫量は過去5年連続して6億5000万トン以上を保ち、食料安全保障指数もシンガポール、日本についで3位とされている。
中国メディアは中国で食料危機は起こりえない、と集中報道を展開している。だがこの食糧自給率の数字自体を多くの人民が疑っている。95％とは、党が目標としているレッドラインであり、実際は80％を切っているという説もあるからだ。
また食生活が豊かになった分、単純に穀物を中心とした食糧自給率だけで、約14億人の中国人の胃袋を満たせない現実がある。
米、小麦、大豆…
自給率が高くとも、中国は人口が多いので、世界最大規模の穀物輸入国である。
主食の米は2012年以来、輸入量が世界一位で、およそ世界の米貿易量の10％以上を一国で買い占めている。
主にベトナムから輸入しているが、ベトナムが米を禁輸するとなると、対中米輸出量二位のタイからその分の輸入を増やすことになる。だが、タイはこの一カ月で米輸出価格を10％上げてきた。
対中米輸出量三位のパキスタンは、サバクトビバッタの被害が深刻で、他国への米輸出どころではない。中国に次ぐ大人口国のインドもサバクトビバッタ被害を受けており、世界有数の米生産国の収穫が絶望的なのだ。
小麦も同様。中国は世界最大の小麦生産国で消費量とほぼ拮抗し、生産分を自国で消費しているが、おもな小麦生産地である新疆ウイグル自治区では、この新型コロナ肺炎の影響で小麦の備蓄を放出しつくしているという。また国境ではすでにサバクトビバッタが侵入を開始している。
さらに心配なのは中国が輸入する穀物の8割を占める大豆だ。
この大豆輸入は、米国とブラジル、アルゼンチンの北南米に依存している。米国の大豆はその6割を対中輸出に向けており、米中貿易戦争の関税合戦の対象となる商品の一つだった。
一応、米中貿易戦争は昨年暮れに第一段階の合意に達し、中国は米国から農産物輸入を貿易戦争勃発前の倍増に近い400億-500億ドル規模にすることになっている。だが、米国もブラジルも目下パンデミックのさなかで、今年の農産物収穫が例年どおりにいくのかどうか。
世界の食料事情に影響も
中国国内の農産物生産も今年は楽観を許さない。
昨年は穀物の食糧生産自体は新中国始まって以来の生産高を更新しているが、昨年の長江中流、下流域の大洪水や北部の干ばつの影響は、今年の農産物生産にも響くとみられている。さらに新型コロナ肺炎による大規模都市封鎖で一時的に人々の外出制限を行ったことも農業や農作物流通の停滞に拍車をかけている。
またアフリカ豚コレラの猛威はまだ収まっていない。
米国との貿易戦争での大豆輸入減とアフリカ豚コレラのせいで、中国の豚は昨年一年で1億頭以上減少した。通常、中国の豚は4.5億頭前後。豚肉の末端価格はすでに2倍前後になっており、そのあおりで鶏肉その他の肉も3割増しに高騰している。
中国は4月8日に、感染症の最初の発生地である武漢の都市封鎖を解除し、国内の新型コロナ肺炎をほぼ制圧したと喧伝しているが、感染症を制圧しても、人民に植え付けられた当局の情報隠蔽に対する不安とパニック心理は、さまざまな形で噴出し、社会の安定を揺り動かすとみられている。
特に中国の食料不安は、世界の食料市場への影響が大きいために、国際社会にとっても注視が必要だ。
