昔から在日差別があったのか？！
住民税を半額にする差別？？
そーすから
中日新聞が2007年11月11日の記事から
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
「依頼主から送られた文書をそのまま載せているだけ」って？
ソースから
神戸市が募集したデジタル化専門官について、
在日本大韓民国民団大阪府地方本部（民団大阪）のサイトで「韓国籍」に募集が限定されていたとツイッター上で指摘があり、
市の申し入れで民団大阪が「国籍不問」と修正したことが分かった。
市の人事課では、「国籍を限定して募集していない」と取材に説明する。
なぜ民団大阪のサイトでは「韓国籍」の表記になっていたのだろうか。
■神戸市「国籍を限定して募集していない」 民団大阪のサイト「就職求人情報」で募集が韓国籍に限定されていたことは、
2021年12月6日に上畠寛弘神戸市議（自民）のツイッターに質問が寄せられて分かった。
神戸市では、7月1日着任予定のプロジェクトマネージャーのデジタル化専門官を4月18日～5月5日に市のサイトなどで募集した。
専門官はすでに4人おり、2人を追加募集した形だ。
業務のデジタル化などを推進する職務で、個人情報を中心にした運用ルールも作成し、
官民混成のプロジェクトの責任者として働くことになっている。
年収は650～700万円を想定し、退職金も出る。
年度ごとに契約を更新し、任期は最長5年だ。
すでに募集は終わっているが、民団サイトでは韓国籍限定になっていたため、上畠市議には、なぜそうなっているのかと疑問が寄せられた。
これに対し、上畠市議は6日、「至急調査します」とリプライし、翌7日に調査結果をツイートした。
それによると、市は、韓国籍限定とはしておらず、この情報は民団が掲載したものだという。
市の人事課は8日、J-CASTニュースの取材に答え、国籍を限定して募集していないと説明した。
「国籍に関わらず優秀な人材を求めており、外国の方でも優秀な人はいますので、韓国政府系機関のKOTRA大阪貿易館に掲載を依頼しました。
民団には依頼していませんので、KOTRAから情報を流したと思います。
KOTRAには、国籍不問だと伝えており、なぜ民団サイトで韓国籍限定になったのか詳細は分かりません」
記載は誤っているとして、人事課では、民団に7日に電話して、「修正してほしい」と申し入れた。
民団サイトでは、同日中に国籍は不問との表記に修正されている。
「依頼主から送られた文書をそのまま載せているだけ」
デジタル化専門官については、予定通り2人を採用し、前職の都合などから、9月1日、10月1日にそれぞれ着任した。
2人の名前や経歴は、市のサイトで公表されている。
国籍については、個人情報のため答えられないとしている。
ネット上では、在日韓国人を優遇しているのではないかとの憶測も流れているが、市の人事課では、
「そのようなことはありませんし、国籍も限定していません」と否定した。
年収などの待遇がいいとの指摘が出ている点については、「係長級の待遇で募集しました。
任期付きであっても、正規職員と同等になります」としている。
民団大阪の求人募集担当者は12月8日、取材に対し、市の申し入れで修正したことを認めたうえで、
「依頼主は申し上げられませんが、送られた文書をそのまま載せているだけで、中身については関与していません」と答えた。
KOTRA大阪貿易館のサイトでは、今回の募集も掲載してあるが、国籍などの表記は載せていない。
なぜ民団サイトでは韓国籍と表記されたのかについて、
同館の総務部は8日、事実関係を確認していると取材に説明した。
そーすから
在日コリアン2世の父と自身に対する差別的な投稿をインターネット上でされたとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが12月8日、特定した2人の匿名投稿者に対して、それぞれ195万円の損害賠償をもとめて東京地裁に提訴した。 「お前の父親が出自を隠した理由は推測できるわ」などのツイートが差別的言動にあたると主張している。 安田さんは提訴後に記者会見を開いて、「ヘイトスピーチは心の傷つきだけでなく、沈黙をしいたり、日常の尊厳を削り取る暴力性があると思う。連鎖に歯止めをかけたい」と話した。 ●「密入国では？」「お前の父親が出自を隠した理由は推測できるわ」 安田さんは貧困や難民の問題などを取材するジャーナリストで、在日コリアン2世の父をもつ。 訴状などによると、父が亡くなるまで、その出自を知らなかった安田さんは、父のルーツをたどり、そのなかで差別やヘイトスピーチの問題と向き合うことになった。 2020年12月13日、「もうひとつの『遺書』、外国人登録原票」という執筆記事にまとめ、自身のツイッターで紹介したところ、2つの匿名アカウントから次のコメントが付けられた。 https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1338066304503173122 （1）「密入国では？ 犯罪ですよね？ 逃げずに返信しなさい」（同月14日） （2）「在日特権とかチョン共が日本に何をしてきたとか学んだことあるか？ 嫌韓流、今こそ韓国に謝ろう、反日韓国人撃退マニュアルとか読んでみろ チョン共が何をして、なぜ日本人から嫌われてるかがよくわかるわい お前の父親が出自を隠した理由は推測できるわ」（同月21日） ●差別であり、人格権の侵害とする 安田さん側は次のように主張している （1）の投稿については、安田さんの父が日本に密入国をしたとの事実を摘示するものであり、安田さんの敬愛追慕の情を侵害するとともに、安田さん本人への差別的言動であって本人の人格権を直接侵害する行為だ （2）の投稿については、差別的言動解消法の「差別的言動」に該当し、憲法13条に由来する人格権等に対する違法な侵害行為にあたる ●発信者情報開示の判決で「書き込みは人格権侵害明らか」 今回の提訴にあたって、安田さんは、2つのアカウントについて、発信者情報開示の手続きを進めた。（2）の投稿に関する発信者情報開示訴訟で、東京地裁判決（2021年8月26日）は以下のような考えを示した。 「本件投稿は、原告の父親のみならず、原告を含め、広く韓国にルーツを有する日本在住者をその出自のみを理由として一律に差別する趣旨のものであって、それらの者の社会的評価を低下させるとともに、その名誉感情を侵害する表現というべきである。 そうすると、本件投稿は、それが父親に対する原告の敬愛追慕の情をそのまま受忍限度を超えるものであるか否か問うまでもなく、原告の人格権を直接侵害するものであることが明らかである」 ●安田さんの願い。「次世代に矛先を向けさせたくない」 また、会見で配布された資料によれば、（1）の投稿は西日本在住の女性、（2）の投稿は西日本在住の男性によるもの。いずれか一方から、弁護士を通じて連絡があったものの、謝罪はないという。 なお、2つのアカウントはすでに凍結されている。 安田さんは提訴後の会見で、「いま、差別をする自由が大きく認められてしまっている」「次世代が矛先を向けられ、暴力に怯えることのないように、訴訟が一助になればと思っています」と語った。 また、裁判には労力がかかるため、「政府から独立した救済機関が費用負担なく背負ってくれると、（中傷された人から）助けてほしいという声のあげやすさが変わってくるだろうと思う」とした。