韓国で大学生の募金で建てた慰安婦像が除幕、慰安婦被害者と大学生が記念撮影―中国メディア

この行いは

天につばを吐いてるような気がしますが。。

そーすから

2014年12月17日、韓国・聯合ニュースによると、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が、初めて大学生の募金で建てられることがわかった。



梨花女子大学や延世大学の学生らで構成される「大学生が建てる平和の少女像建立委員会」は、「平和の少女像」をソウル市内に建てるため、今年3月から公演やキャンペーンを行い約750万ウォン（約80万円）を集めたという。除幕式は24日、ソウルのテヒョン文化公園で行われる。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「若い世代が積極的に参加するということが大切！日本人と同じで、韓国人も歴史を忘れつつある。こういう活動をもっと広めていけたらいい」

「少女像が韓国だけでなく、全世界に建てられることを願っている」

「元慰安婦のおばあさんたちをニュースで見るたびに、本当に心が痛む」

「政府だけじゃなく、国民にできることもある。日本政府が謝罪する日まで、みんなで力を合わせて少女像を建て続けよう」

「日本の強い圧迫にも負けず、頑張っている姿は本当に誇らしい」

「いくつも少女像を建てて何になる？それよりも今苦しんでいる人たちのためにお金を使ってあげてほしい」

「日韓関係が悪化しているのに、わざわざ日本の嫌がることをしなくても…」（翻訳・編集/篠田）

仲間由紀恵、公安からマーク、、、

そーすから

中国の沖縄独立２０２０年支援、そして属国化は現実味か。。。



仲間由紀恵といえば、数々のドラマや映画に出演し、NHK紅白歌合戦の司会まで務めた大物女優。最近は、視聴率好調のＮＨＫ朝ドラ『花子とアン』で柳原白蓮をモデルにした女性を演じ、脚光を浴びている。
　その仲間をめぐり、最近、驚愕の情報が出回っている。なんと、仲間が公安当局の“監視対象”になっている、というのである。左翼団体のゲリラ事件などを取り締まる公安当局が女優を監視する……はたしてそんなことがありえるのか。朝ドラで憲兵に監視される役をやっているから、それと混同してるんじゃないか、と思っていたら、これがマジらしい。
　この情報を記事にした「週刊文春」（2014年5月29日号）の一部を紹介しよう。
〈（仲間は）沖縄県出身。伊良部島でマグロ漁船の船長をしていた父親をもち、（中略）本島中部の浦添市で中学卒業まで育った。2011年には琉球王朝を舞台にしたＮＨＫドラマ「テンペスト」の主役に抜擢され、（中略）「琉球のために命懸けで生きた主人公の強さを表現したい」と地元愛を強くにじませた。
　その仲間を注意深く見守るのが公安関係者だ。
「彼女のことを“沖縄独立論者”だとする書き込みがネット上に多くあるのです。その根拠として、沖縄をめぐる彼女の発言がある。例えば、かつて彼女が書いていたブログがそうです」〉
　問題の「ブログ」とは「仲間由紀恵のてーげー日記」。現在は閉鎖、削除されてしまっているものの、かつてこんなことが書き込まれたことがあるという。
「『シティ・ハンター』。カッコイイよね。私の理想のタイプ。サエバリョウと付き合いたい。もしくは、沖縄県を琉球王国にしてくれる人と結婚したい。する。させて。なーんちゃって」
　こうした過去の書き込みのせいか、ネット上にはたしかに、仲間を「沖縄独立論者」と指摘する声があちこちに見られるのだが、「沖縄独立論」といっても沖縄以外の人にはいまひとつピンとこないだろう。
　あらためて記すまでもなく、歴史をひもとけば沖縄は琉球国という独立国家だった。ところが江戸時代に薩摩の島津藩が侵攻、1879年には明治政府が軍を送って首里城から尚泰王を追放し、沖縄県の設置を宣言した。いわゆる「琉球処分」である。

いまから約130年前の出来事だが、こうした歴史的経緯などから、沖縄では常に「独立論」がくすぶっていた。その代表的論者である沖縄出身の松島泰勝・龍谷大学教授は『琉球独立への道　植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』（法律文化社）の中で次のように主張している。
〈日本政府は軍隊を用いて琉球国を併合し、国王を東京に拉致した。琉球人を差別し、太平洋戦争で琉球を捨て石にした。戦後の米軍統治、1972年の「復帰」も住民投票という正式な手続きを経て実現したものではない。今も基地の押しつけ、国主導の開発、日本企業による搾取等があり、琉球は日本の植民地である〉
〈琉球国として約600年、独立しており、現在も自分が日本国民であることに違和感を覚える人、自分を日本人ではなくウチナーンチュ（沖縄人、琉球人）と自覚する人が多くいる〉
　もちろん、沖縄でもこうした訴えが主流になることはなく、酒を飲みながら交わされる類の話だという意味を込めて「居酒屋独立論」などと呼ばれていた。
　とはいえ、日本の国土全体でみればわずか0.6％の沖縄に在日米軍基地の70％以上が押しつけられている差別的状況が一向に変わらず、普天間飛行場の辺野古移設まで強行されることを受け、「沖縄独立論」は以前よりはるかに真剣に語られるようになっている。
　2007年に琉球大学が沖縄県民を対象に実施した世論調査では「独立支持」が約21％。13年5月には、沖縄の識者や研究者らが独立を前提とした研究や国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が発足した。ネット上では、こうしたムーブメントにネトウヨ連中が激しく反発しているが、かつての「居酒屋独立論」とは違ったムードが沖縄でじんわりと広がっているのは間違いない。
　そうした中、大物女優の仲間由紀恵が「沖縄独立論」という「危険思想」を抱いている、と公安当局が危機感を募らせているというわけだ。前出の文春記事で「公安関係者」はこうも語っている。
「独立を支持するグループのサイトに《彼女を琉球国王にすべき》という書き込みもある。（中略）民意が刺激されて独立論が広がれば、彼女が担ぎ出されることだってあるかもしれません」
　真相はいったいどうなのか。公安当局の取材を長く続けている全国紙の社会部記者に尋ねてみると、苦笑いしながらこう教えてくれた。

「にわかには信じがたい話ですが、最近、公安はヒマですからね（笑）。左翼がゲリラやテロ事件を起こすこともなくて、右翼も静か。騒いでいるのは一部のネトウヨぐらい。そんなところから、監視対象を広げようと躍起なんですよ。公安警察はともかく、リストラ対象の公安調査庁あたりが妄想に駆られて注視している可能性はあるでしょう」
　
　はからずも、日本の公安のヒマぶりを証明するかたちになってしまった、仲間由紀恵“公安監視”情報。とはいえ、欧米と違って日本の芸能人は政治的な発言を避ける傾向が強い。むしろ仲間には「沖縄独立論」を真正面から訴え、米軍基地問題などをめぐる議論を大いに盛り上げてほしいとも思ってしまうのである。

インドネシア、中国船２２隻拿捕 ベトナム船“爆破”も「ショック療法」

そーすから

【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアが不法操業の外国漁船の取り締まりを強化している。「海洋国家」の復興を掲げるジョコ大統領による海洋権益保護の意向を受けた措置だ。拿捕（だほ）したベトナム漁船を爆破するなど厳罰姿勢を示し、南シナ海の領有権問題で微妙な関係にある中国漁船の拿捕にも踏み切った。

　インドネシアのスシ海洋・水産相は８日、同国パプア州南沖合のアラフラ海で違法操業をしたとして中国籍の漁船２２隻を拿捕したと発表した。漁船は中国とインドネシアの両方の国旗を掲げており、スシ氏は「二重国籍での領海内漁業は違法」と指摘。中国側にも拿捕を通知した。

　インドネシアは２０１０年、中国が領海域と主張する「九段線」に近いインドネシア領ナトゥナ諸島付近で、警備艇により不法操業の中国漁船を拿捕したが、中国の漁業監視船から圧力をかけられ釈放した経緯がある。

　ジョコ氏は、５４００隻の違法操業が常態化しており、被害額は毎年３００兆ルピア（約２兆９０００億円）にのぼると主張。取り締まりの強化を打ち出した。違法操業で拿捕したベトナム籍漁船３隻については海軍に爆破措置を命じ、乗組員３３人を逮捕して退避させたうえ、今月５日にアナンバス諸島沖で実行した。

　ジョコ氏は領海内での規制を徹底するとともに、爆破を「ショック療法」と述べ、今後も継続する方針。ただ中国漁船にも実行した場合、反発は必至だ。

外国人への生活保護、国の通知が有名無実化…大阪など６都府県が“無視”

外国人にやさしい

日本です。




そーすから

永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は「すでに形骸化している」と指摘している。厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。

　国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。

　通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告▽知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会▽要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する－と定めている。

　厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。

だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。

　府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。

　府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。

　保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への『言い訳』が通知の意味ではないか。『過去の遺物』を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。

　厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

　【永住外国人】　特別永住者と一般永住者の２種類がある。特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では平成２４年末現在、一般永住者は６２万４５０１人。特別永住者は３８万１３６４人。

生活保護の家賃・暖房費など支給基準を見直しへ 厚労省

正直、生活保護もらいたいです。

生活保護費より少ない収入で生活してます。

生活できます、生活保護費削減すべきです。

収入を得る模索を起こたってます。生活保護者は時間があるのだから

色々勉強すべきです。

「せどり」に向く人がいるかも、あとは「株」

パチンコやるなら「株」でしょう。百円単位からできますから。

国も駄目でしょう、生活保護者のホローもないでしょう？

金だけ渡して、さあ～それで生活しなさいってなげっぱなし、、

健康な受給者は「田舎」で生活させるべき。畑して野菜作って、、



そーすから

厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃に充てる「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」の支給基準見直しに関する報告書案を社会保障審議会生活保護基準部会に示した。同省は来年１月に報告書をまとめる。平成２７年度から新しい支給基準を適用する方針だが、具体的な引き下げ幅は財務省と今後詰める。

　住宅扶助は地域や世帯ごとに基準額が決まっている。東京都や横浜市などは基準額が最も高く、単身世帯は月５万３７００円。財務省は低所得者世帯の家賃よりも高いとして引き下げを求めている。

　冬季加算は地域や世帯人数で異なる。北海道などの寒冷地地域では低所得者世帯の冬の光熱費と比較し、冬季加算の方が２万円ほど高いとして減額を求める声がある。

　報告書案では、受給者への配慮についても「留意事項」として列挙。住宅扶助の支給基準が減額された場合、生活保護受給者の暮らしに支障が生じかねないとして減額幅に上限を設けることや一定期間は適用を猶予するなど激変緩和措置も明記。

　冬季加算の引き下げについても、けがや障害を持つ受給者については在宅生活で暖房費がかさむとして配慮を求めた。