朝鮮人差別のネット書き込み、投稿者特定し賠償請求

在日が日本を支配している現実があります。

芸能界は在日がいないと成り立たない。

在日企業のなんと多い事だろうか！

パチンコ業界、ニトリ、イオングループ、ロッテなど数多くある。

弱者の在日は「ヘイト」と騒いでいる。

在日連中はお互いは助け合うという事をしないのだろうか？

在日の金持ちが沢山いるのに。

底辺の在日は「ヘイト」と騒ぐ、日本人はころりと騙されている。

暢気な平和ボケした日本人たちだ。

そーすから

朝鮮人差別のネット書き込み、投稿者特定し賠償請求

「私が朝鮮人で、朝鮮人の女だから標的にしたのです」――川崎市の在日コリアン3世、崔江以子さん（48歳）は11月18日、インターネット上で5年近く崔さんを中傷し、民族差別を煽る書き込みをしてきた「ハゲタカ鷲津政彦」こと「北関東在住の40代の男」に対し、慰謝料など305万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁川崎支部に起こした。日本社会のマイノリティーの中のさらに弱者を狙うヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す男の動機を、崔さんは記者会見で冒頭のように分析した。 　崔さんは同市桜本地区で韓国・朝鮮人と日本人が互いの文化や歴史を学びながら共生社会をめざす公設の「ふれあい館」の館長を務める。2015年ごろから同地区に多く暮らす在日コリアンを対象にしたヘイトスピーチ・デモが頻発。崔さんは実名で公然とこれに抗議してきた。16年5月には、ヘイトスピーチ解消法が成立。6月初旬には崔さんら市民の抗議で排外主義者によるデモを中止に追い込むこともできた半面、崔さんへのネット上のヘイトも急増した。 　訴状などによると、16年6月、自称ハゲタカが自らのブログ「愛する日本国を取り戻す?」で「崔江以子、お前何様のつもりだ?」と題して投稿。「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」などと書き、ヘイト解消法上の「差別的言動」をした。16年9月には、法務省人権擁護局もこの投稿の違法性を認めて削除要請。ブログ管理会社もすぐに削除した。 　しかし、ハゲタカはそれを逆恨みし、ツイッターなどで崔さんについて「差別の当たり屋」「被害者ビジネス」などとさらなる誹謗中傷を開始。弁護団はこちらは名誉毀損や刑法上の侮辱罪に当たるとして、ネット上の発信者情報開示訴訟を重ね、ハゲタカの身元を特定し、提訴に至った。崔さんは「差別は違法だとのしっかりした判決を得て、ヘイトに怯える子どもたちに『大丈夫だよ』と伝えたい」という。

「新型コロナ減少」でほっとしている日本…今度は「性病患者」の増加＝韓国報道

数年前に中国人旅行者が

風俗で遊んで性病を広めたとかのニュースがあったことを

思い出した。

そーすから

新型コロナウイルス感染症の拡散が収まったことでほっとしている日本で、今度は「梅毒」に感染した性病患者が急増していることから当局は警戒している。

 今月10日の日刊ゲンダイによると、日本でことし10月までに発生した梅毒の感染者は6398人で、昨年同期間の4728人と比較すると34%も増加している。

「これはすでに、昨年全体の感染者数5784人を超えた数値だ」と伝えられた。

 特に東京では梅毒の感染者数が2085人で、昨年同期間の1312人より1.6倍ほど増加したことに加え、これまでほとんど現れなかった地方都市でも感染者の事例が増えている。 

日刊ゲンダイは「このままいくと、ことしの梅毒感染者数は7000人の突破が確実視されている」と予想した

。 日本の梅毒感染者は、戦後直後の混乱期である1948年には年間22万人に達するほどであったが、抗菌薬「ペニシリン」が普及されたことで、

その後は感染者が大きく減少していたが、2011年から再び増加し始めた。

 このような増加状況に対して当局では、観光目的で入国した外国人による伝染という説、SNSなどを通じたマッチングアプリによる出会いなど多様な交際によるものだという説があがっているが、根拠ははっきりしていない。

 また、ことしの感染者の急増は、新型コロナ事態により制限されていた風俗店の利用が増えたためだという見方が出ているが、

これもはっきりとしたものではない。

2人死傷“無免許”ひき逃げ事件 タイ人の男逮捕

そーすから

千葉県富里市で19歳の専門学校生ら2人が死傷したひき逃げ事件で、タイ人の男が逮捕されました。

男は無免許で、現場に車を乗り捨て逃走していました。 

　自称・無職のタイ人、ビィアクラング・アルン容疑者（29）は10日夜、無免許で車を運転中に富里市で2人乗りのバイクと衝突し、谷田陽輔さんを死亡させ、現場から逃走するなどした疑いが持たれています。 

　事故当時、アルン容疑者は車を現場に放置して逃走していました。 　

警察によりますと、目撃証言や防犯カメラの映像などの捜査でアルン容疑者が浮上したということです。 

　取り調べに対し「事故を起こして、相手を助けることなく、車を放置して逃げた」と容疑を認めています。

つるの剛士 外交ボイコット問題で違和感「あれだけ五輪反対と言ってた人たちが何も言わない」

まさに、正論ですね。

そーすから

１２日に放送されたフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」で、来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに、米国が政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことについて取り上げた。

　　 　この問題について日本では、岸田文雄首相が「五輪や、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」とコメント。

今後は「適切な時期」に判断するとしている。

　 　国際政治学者の三浦瑠璃氏は、米国が外交ボイコットを発表したことについて「１番主要な目的は、国内政治向けに『オレはボイコットって言ったぜ』ということを選手団は送りながらも言うっていうこと。

これは完全にアメリカ国内政治の話」と指摘した。 

　そうしたなか日本は「古典的な外交らしくやってほしい。

経済的に中国は超大事ですよね。

だけど、そうすると大物の外務大臣とかを送らなきゃならないから、それはやめて。

いまの中国はわれわれが積極的に仲良くしたい国じゃないので、超軽量級のスポーツ、国際親善だけに限定した大臣を送ればいい」と提案した。 

　つるの剛士は、日本の対応について「１番中途半端じゃないですか。何も自分の意見も言わず、周りの国の様子見て。

『ボイコットを検討する』って、すごい中途半端。風見鶏がフニャフニャ」とコメント。

さらに「あれだけオリンピック反対と言ってた人たちが、今回のこれに関して全く何も言わないことがちょっと僕、すごく違和感を感じる」と話した。

中国 徹底的監視…人権派“締め付け”実態。。

監視社会の中国

人権が認められていない中国

日本は中国に依存しないとやっていけない国になっている。

文雄政権は不安がいっぱいである。

そーすから

北京オリンピックの外交的ボイコットや民主主義サミットの開催をめぐり、アメリカと中国の対立が深まっています。争点となっているのが中国の人権問題。中国国内で続く人権派への“締め付け”の実態を取材しました。 中国外務省報道官「これは徹底的に民主主義に反する行為だ」 １０日、民主主義サミットで中国などを批判したバイデン政権に強く反発した中国政府。 中国外務省報道官「中国共産党の１００年は人権を獲得し、尊重し、保障し、発展させた１００年だった」 こう胸をはりました。

同じ日、私たちが北京にある人権派弁護士の家に向かうと、家まで続く階段には、複数の男が居座り人の出入りを見張っていました。 その家に住むのが、人々の権利を守る活動が当局ににらまれ国家政権転覆罪で４年半、服役した王全璋さん。去年、ようやく釈放されましたが、そのあとも厳しい監視が続いているのです。 王さんが９日に撮影した映像。この日も、家の前には黒い服の人たちがいます。さらに、子どもを学校に送ろうとした際には、家の前にいた見知らぬ女が…。 女「大丈夫（子どもを）送ってやるよ」 王さん「そんなの安心できるわけない」 王さんの妻「冗談じゃない。あんた誰なのか知らないのに子どもを託すわけない！」 別の日、正体を明かすよう問い詰めましたが…。 王さんの妻「身分証明書を出してください。一体誰なの？」 男「それ必要だと思います？結構長く付き合ってきたじゃないか」 威圧するように立ちはだかります。彼らは、身元を明かしませんが警察関係者だとみられています。 人権派弁護士・王全璋さん「家の前にいる彼らから言われたのは、きのうはアメリカの民主主義サミットがあって中国の人権が注目されていると、だから私たちは見張られていて外に出られない」 １０日は国連が定める「世界人権デー」で関連イベントに出るはずでした。 人権派弁護士・王全璋さん「（ＥＵ）大使館からイベントに出席するよう要請されていたが、男らに参加を許してもらえない」 王全璋さんの発言が欧米メディアに報じられることなどを警戒し、軟禁状態にしているのです。インタビューの最中にも、玄関前の監視カメラの映像には…。 記者「私たちがどんな話をしているのか聞き耳を立てている」 人権派弁護士・王全璋さん「政府が敏感になるイベントがある日は今のような状況に直面することになる。よくある状況です」 私たちが去る際、男らは目を合わさないようにしていました。 　◇◇◇ この日、他の人権派弁護士や関係者の家の前にも不審な集団の姿がありました。複数の人権派弁護士らが軟禁状態となったことが、私たちの取材でわかりました。 １０日、「世界人権デー」に合わせて中国の人権について問われた中国政府は――「中国は人権の促進や保護をとても重視している」 こう主張する一方で、人権派弁護士らへの徹底的な監視が続いています。