直ちに衆院解散・総選挙は言語道断

予算委質疑と旧優生保護法被害者への補償と謝罪は国会の責務
小池書記局長が主張
　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会での会見で、首相指名直後に解散するなどという自民党総裁選の候補の議論は「言語道断だ」と批判し、「衆参両院での本会議での代表質問はもちろん、両院予算委員会で時間をかけての一問一答の質疑を通じて、新首相と新内閣の政治姿勢やさまざまな政治課題について徹底的に議論すべきだ」と主張しました。

　小池氏は「ある候補者は“総裁選で議論しているから国会はもういい”というが、自民党の中で議論するのと、国会で野党が問いただす議論とは全く性格が違う。きちんと野党の質問に答えて、国民のみなさんに十分な判断材料を提供した上で、（総選挙で）国民に信を問うというのが政府の責任、国会の責任であり、憲政の常道だ」と述べました。

　その上で、直ちに衆院解散・総選挙に突入すれば、自民党は論戦から逃げたと言われても仕方がないと指摘。「そのようなことがないよう強く求めておきたい」と強調しました。

　また小池氏は、旧優生保護法という違憲立法を行った国会が最高裁で断罪された以上、十分な水準での補償と謝罪を行うことは国会の責任だと指摘。「これを今度の国会の最重要の緊急課題としてやらずに先送りするようなことは、国会の責任放棄になる。このことも強く求めておきたい」と表明しました。