ＰＦＡＳ規制ルールを

党兵庫県委　環境相あて要望書


（写真）ＰＦＡＳに関する要望書を手渡す（右から）宮本徹、森田、森本、こむら、宮本岳志、久保田、辻本の各氏＝２日、国会内

　兵庫県・明石川で国の暫定目標値の６６０倍にも上る有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出された問題を巡り、日本共産党兵庫県委員会は２日、国会内で、ＰＦＡＳ排出源の特定と排出規制、住民の健康調査実施などを求め、伊藤信太郎環境相あてに要望書を手渡しました。

　こむら潤衆院近畿比例予定候補と久保田健司兵庫県議、森本真、森田多希子両神戸市議、辻本達也明石市議が参加。日本共産党の宮本徹、宮本岳志両衆院議員と山下芳生参院議員秘書が同席しました。

　応対した環境省の担当者が、飲用によるばく露防止のため水道水対策を優先すると回答したのに対し、辻本氏が「排出源を止めなければ根本的な解決にならない」と指摘。久保田、森本、森田の各氏は神戸市が排出源と推測される事業所に対策を求めているが、法的規制がないため立ち入り調査や強制力を伴う指導が難しいとしていることなどを挙げ、排出規制のルールづくりを強く求めました。

　こむら氏は、人体に影響を及ぼすＰＦＡＳに住民は不安を抱いており「人権の観点から早急に規制措置を設けるべきだ」と訴えました。

　また、神戸市内の事業所が製造したミネラルウオーターから水道法の暫定目標値の最大約６倍に相当するＰＦＡＳが検出された問題でも、厚生労働省と消費者庁に事業所名の公表や製造中止対応、規制措置などをとるよう要請しました。

　ミネラルウオーターには食品衛生法に基づくＰＦＡＳの規制がなく、自治体が同法に基づく廃棄命令などを行うことは難しいとする厚労省担当者に、参加者は「だからこそミネラルウオーターなどに厳しいＰＦＡＳ規制のルールを確立することが必要だ」と求めました。