暮らしの困難打開へ

財源示し五つの改革提案

田村委員長が衆院本会議代表質問

　日本共産党の田村智子委員長は２８日、衆院本会議で代表質問に立ちました。石破茂政権の大軍拡と大企業奉仕の放漫財政を批判し、国民の暮らしの困難を打開する五つの改革を財源とともに提案。自民党裏金事件の真相解明と企業・団体献金の全面禁止、「日米同盟絶対」からの転換、選択的夫婦別姓の実現を求めました。（関連記事、全文）

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（写真）代表質問に立つ田村智子委員長。奥右は石破茂首相＝２８日、衆院本会議

　田村氏は、自民党裏金事件の関係者の証人喚問や都議会自民党の裏金疑惑の徹底調査を要求。本質的にわいろ性をもつ企業・団体献金にしがみつく自民党の姿勢は「国民の声より『財界・大企業』の声を聞くという宣言に等しい」と批判しました。

　田村氏は、今の国民の暮らしの苦しさを打開するには部分的改良では足りず政策全体の転換が必要だと強調。▽大幅賃上げ▽不公平税制の改革▽全ての国民が安心できる社会保障▽学費・教育費負担ゼロ▽食料安定供給―の五つの改革を提案しました。

　賃上げは「アベノミクス」以降の実質賃金マイナス相当分の年３３万円以上の引き上げを最低限の目標とし、たまりすぎた大企業の内部留保を賃上げに回す仕組みをつくるよう要求。併せて残業規制の強化、労働時間の短縮実現を訴えました。

　税制については生計費非課税が原則だと強調。廃止をめざした消費税減税、インボイス制度廃止が「最も困っている人に届く施策だ」と述べました。法人税率を「アベノミクス」以前に戻し、大企業・富裕層への税優遇をただせば、１４・６兆円の税収が見込まれ、消費税５％への引き下げは十分可能だと指摘しました。

　田村氏は、年金・医療・介護の公的支出の増額や、学費・教育費ゼロに向かうための教育予算の抜本的拡充を要求。食料自給率５０％の回復を当面の目標に、全ての農業・酪農・畜産従事者の所得を増やす政策への転換を求めました。

　こうした暮らし応援の政策には、大企業・富裕層への応分の税負担、大軍拡の中止、一時的国債発行などで４０兆円の財源を充てられると主張。しかし政府の来年度予算案では軍事費が８・７兆円に上り、これでは「庶民増税、暮らしの予算切り捨て、国債の大幅増発しかなくなる」と警告し、共産党は抜本的組み替えを求めて奮闘すると表明しました。

　田村氏は、首相は核兵器の非人道性を批判しているが「いかなる状況のもとでも核兵器の使用は許されないとの立場に立つのか」と追及。非人道性への批判と核抑止の立場は矛盾すると指摘しました。

　首相は質問に答えず安全保障上「米国の核を含む拡大抑止は不可欠」だとし、同時に核兵器のない世界を目指すことは「矛盾しない」と強弁。「核抑止」の前提である「いざとなれば核兵器を使用する」立場を示しました。